千葉県議会 2015-02-03
平成27年２月定例会（第３日目） 本文
平成27年２月招集 千葉県定例県議会会議録（第３号）
平成27年２月20日（金曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第３号）
平成27年２月20日（金曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第92号及び報告第１号に対する質疑並びに一般質問
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午前10時０分開議
◯議長（阿部紘一君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（阿部紘一君） 日程第１、議案第１号ないし第92号及び報告第１号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により塚定良治君。
（塚定良治君登壇、拍手）
◯塚定良治君 皆さん、おはようございます。市原市選出、公明党の塚定良治でございます。きょうは会派を代表して質問をいたします。
それでは、通告に従って質問いたします。当局におかれましては、どうぞ真摯な御答弁をお願い申し上げます。
初めに、知事の政治姿勢についてでございます。
ことしは戦後70年という大きな節目を迎える年となりました。全ての戦争犠牲者の方々に祈りをささげるとともに、不戦への誓いを新たにしたいと思います。政治の原点は、人間の尊厳、生命の尊厳を最大の価値として、国民一人一人が幸せになることであります。平和な社会で国民一人一人が幸せに生きる権利が保障されなければなりません。その対極にあるのが戦争と言えます。どんなに歳月が流れようとも、戦争の悲惨さ、愚かさを忘れてはなりません。日本が大切にしてきた憲法の精神である平和主義を貫き、国民の生命を守ることを再確認するとともに、世界で唯一、核兵器の被爆体験を受けた我が国は、世界にその悲惨さを訴え、核兵器の廃絶へ向けて世界に発信し続けなければなりません。70年の節目を迎え、核兵器廃絶の機運を醸成し、平和への大きな一歩としていくべきであると思います。その意味から、県民が平和を考える機会として、改めて戦争の悲惨さや残酷さを伝えるとともに、特に次代を担う若い人たちに平和を考える機会を提供していく必要があると思います。
そこで伺います。
戦後70年を迎えるに当たり、知事の所感はどうか。
また、県で主催する
戦没者追悼行事等において、戦後70年を記念した事業を実施する予定はあるのかどうか。
次に、社会福祉と子育てのトータルプランについてであります。
少子高齢化が急速に進展する中で、本県においても年金や医療、介護、そして子育てなどの社会保障制度の骨格を持続可能なものにすることと同時に人口減少問題への対応が大きな課題となっております。今後、本県の持続的な発展のためには、社会保障と地方創生を新しい千葉県づくりの両輪として一体的な推進を図らなければなりません。
本県における社会福祉と子育て施策等の状況を県統計指数で見ますと、例えば民生費は人口１人当たり全国で46位、社会福祉費は人口１人当たり全国47位、老人福祉費では65歳以上の人口１人当たりで全国46位、児童福祉費は17歳以下人口１人当たり全国45位、保育所数は人口10万人当たり全国46位、
介護老人福祉施設定員数では老年人口1,000人当たり全国で46位という極めて低い順位となっており、過去５年間をさかのぼってみても、ほとんど順位に変動が見られません。県民ニーズは社会福祉や子育て支援の強化にあります。最新の第48回県政に関する世論調査を見ましても、「高齢者の福祉を充実する」が33.5％で２位、「
医療サービス体制を整備する」が22.5％で第３位、「次世代を担う子どもの育成支援を充実する」が17.8％で５位と上位を占めています。その中でも２位の高齢者の福祉の充実を求める割合は高まっております。
現在、高齢化率は過去最高の25％に達し、４人に１人となっており、これが2060年には2.5人に１人となると予想されております。私も地域を歩いておりますと、高齢者夫婦だけとか独居老人の御家庭が年々ふえていることを実感しております。そうした高齢者の方は家に閉じこもっている傾向が強くなっているようであります。大切なことは、健康面の支障がなく日常生活を送れる期間である健康寿命を延ばすことであり、幾つになっても安心して働き続けられる、70代半ばまで働ける社会づくりを推進することであります。誰もが生涯現役として生きがいにあふれた生活を営む活動寿命の延伸に取り組むべきであります。県として、社会福祉と子育てのトータルの中期計画をどう考えておられるのか。
そこで伺います。県の福祉の状況について、どのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、財政問題について伺います。
１問目は、平成27年度当初予算案についてであります。
今議会に提案されております平成27年度一般会計当初予算案は１兆7,096億円と過去最大の規模であり、歳出では、オリンピック・パラリンピックを契機とした県内経済の活性化に向けた取り組みや、子ども・子育て支援の充実や高齢化に向けた福祉・医療の充実など、「
くらし満足度日本一」の実現に向けた知事の思いが込められているかと思います。目指すべきは、活気ある人に優しく温かな地域づくりであります。
これまで我が党でもデフレ脱却を掲げ、強い経済を取り戻すため、経済再生に最優先で取り組んできた結果、株価は上昇、企業の経常利益は最高水準となるなど、企業の経営環境は大きく改善し、有効求人倍率は22年ぶりの高水準となるなど、経済の好循環実現に向けて着実に成果を上げてきているところであります。平成27年度の県税収入を見ても、法人二税は対前年度比で121億円増加するなど、県税全体で718億円の大幅増となっております。しかしながら、その一方で、財源対策として活用する財政調整基金からの繰り入れも155億円計上しております。この分は、26年度の税収増などにより２月補正予算で積み立てることとしており、財政調整基金の残高は維持できるとのことですが、これだけの税収増があったにもかかわらず、平成26年度は計上していなかった財政調整基金を活用しなければならない事態に若干の不安を感じるところであります。
そこで伺います。平成27年度当初予算において、税収が大幅に伸びているのに、なぜ財政調整基金を155億円も活用しなければならないのか。
第２問は、平成26年度２月補正予算案に関することであります。
先ほども申し上げましたように、企業収益や雇用情勢は確実に回復しておりますが、その一方で、平成26年４月からの消費税率引き上げや円安により個人消費の回復はおくれており、消費税率10％への引き上げを平成29年４月に延期することとしました。今後は企業業績の改善を雇用と所得の拡大につなげ、さらには消費や投資につなげるという好循環を絶やすことなく、一刻も早く地域に届けていく必要があります。
そこで国では、今月３日に総額3.1兆円の補正予算を編成し、地域の消費を喚起するプレミアム商品券の発行を中心とした中低所得者への家計支援や、地方が魅力ある地域づくりに取り組むために活用できる
地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設し、4,200億円を計上いたしました。地方においては、この交付金を活用して、それぞれが創意工夫の上、地域の実情に合った取り組みを行うこととされていますが、県でも、この交付金を活用した事業を平成26年度２月補正予算案に計上しているところであり、一体どのような考え方や効果を期待して事業を考えたのか、大変気になるところであります。
そこで伺います。国では、
地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設したが、県では、平成26年度２月補正予算にどのような考え方でどのような事業を計上したのか。
次に、地方創生について伺います。
現在、地方では、人口減少が地方経済の停滞を招き、地方経済の停滞が、また若い人たちを中心にさらなる人口流出を加速させるという負のスパイラルに陥っております。それにより、町が消滅するというような深刻な事態が生じるおそれがあると言われております。今回の地方創生の取り組みを、この負のスパイラルを断ち切るチャンスと捉え、国、地方は総力を挙げて強力に対策を講じていかなければなりません。
我が党は、将来にわたって活力ある温かな地域を維持するために、特に地域に住む人に光を当てて、その人が自分らしく力をつけて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが重要だと訴えてまいりました。こうした我が党の主張を受け、地方創生は人が中心であると位置づけられ、若者の地方の就労を促すとともに、安心して結婚、出産、子育てができるよう、切れ目ない支援を行うこととされました。今後は、各自治体が地方版総合戦略において、地域に合った実効性のある戦略を打ち出し、実行に移していくことが求められております。そして実効性のある施策を進める上で重要なことは、地域の意見を十分に酌み取りながら、地域の実情に即した取り組みを進めていくことであり、そのためには、県と市町村がそれぞれの役割に応じた取り組みを連携して進めていく必要があります。
そこで伺います。
１点目に、地方創生を進めるに当たり、県、市町村それぞれの役割についてどう考えるのか。
２点目に、地方創生に係る千葉県総合戦略の策定に当たり、県と市町村との連携はどのように行うのか。
次に、公会計制度の取り組みについて伺います。
地方の厳しい財政状況が続いている中、公共施設や社会資本の老朽化対策や資産の維持管理、修繕、更新等のあり方がクローズアップされております。現行の地方公共団体の会計制度は、単式簿記による現金主義会計を採用しております。その年に入ってきたお金の出し入れを明らかにし、予算の適正な執行をチェックする上では、わかりやすいものであるかもしれません。しかし、一方、資産形成にかけてきたトータルコストや減価償却費、日々の維持管理コストなどが見えにくいなど、資産、あるいは行政活動ごとのコスト分析がやりにくいといった課題があります。現在、県では、国が示している簡易な基準に基づいてバランスシートなどの財務書類を公表しておりますが、公共施設の老朽化対策などに生かすには、施設ごとのデータ整理など、より精緻なものが求められます。我が党も、これまで千葉県においても複式簿記、発生主義会計を導入すべきであると訴えてまいりました。
このような中、昨年４月、総務省は、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示すとともに、その後、省内に研究会を設置し、全国の自治体が取り組めるよう、実務的な進め方などについて議論を進め、先月23日には、統一的な基準に基づく財務書類の作成手順などを盛り込んだマニュアルが示されたところであります。また、同時に全地方公共団体に対し、この基準に基づく財務書類等を、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で作成するよう要請がされたと聞いております。公会計制度は、発生主義による行政コストや資産、負債を総合的に把握していくことで職員一人一人のコスト意識の醸成につながるなど、大変意味がある取り組みであります。また、地方創生の政策によって持続可能な町をつくるためにも、政策や事業に係る費用とその効果を明確にするツールとしても、財政の見える化を図る公会計制度は必須と言えます。本県においても、他の自治体におくれをとることなく、早急に取り組むべきと考えます。
そこで伺います。
１つとして、総務省からの要請を踏まえ、統一的な基準による地方公会計の整備にどのように取り組んでいくのか。
２つとして、公会計制度の運用の前提となる固定資産台帳の整備状況についてはどうか。
次に、社会保障・税番号制度の導入について伺います。
社会保障・税番号制度については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、社会保障、税、災害対策などの行政手続で個人番号、いわゆるマイナンバーを利用するものであります。これにより、社会保障や税の給付と負担の公平化、行政事務の効率化、国民による手続の簡素化等の効果が期待されています。今後、社会保障・税番号制度の導入に向けて、本年、平成27年10月より市町村からマイナンバーの通知がされ、平成28年１月より制度の運用が開始されることになりました。一方、平成29年７月より、行政機関の間でマイナンバーを含む個人情報、すなわち特定個人情報を連携して活用することになるため、国において、さまざまな対策が講じられていると聞いていますが、一部の県民からは、特定個人情報が外部に漏えいするのではないか等の懸念も寄せられております。また、社会保障・税番号制度の導入については、県や市町村で運用開始に向けた取り組みが進められているところですが、国等の取り組みのおくれ等もあって、特に規模の小さい市町村については、制度導入までに必要な準備が滞りなくできるか不安もあるところであります。
そこで伺います。
特定個人情報の保護のためにどのような対策が講じられているのか。
２つとして、社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けて、県及び市町村の取り組み状況はどうか。
次に、千葉県薬物の濫用の防止に関する条例、いわゆる
危険ドラッグ対策条例について伺います。
危険ドラッグに関する事件や事故の報道は、いまだ絶えることがありません。昨年１月から11月までの間に危険ドラッグが関連する事件は全国で622件発生し、725名が検挙され、一昨年同期の172名から４倍以上増加していると警察庁が公表しました。昨年の同時期に、本県で47名も検挙されたと聞いております。
昨年７月に県と県警では、把握している全ての
危険ドラッグ販売店９店舗に対して一斉立入調査を行い、54製品の検査を行った結果、半数近い製品から、他の都府県で規制されている危険ドラッグが検出されたとのことです。これは、本県が
危険ドラッグ対策の条例を持たないために、条例制定都府県で販売できない危険ドラッグが本県に流入している可能性が高いために、県として流入防止策を早急に行う必要があるとして、本議会に千葉県薬物濫用の防止に関する条例案を提出されたと伺っております。本条例により県民の生活を危険ドラッグから守るために、より実効性のある薬物乱用防止対策を講じる必要があると考えます。
そこで伺います。実効性のある
危険ドラッグ対策条例とするため、関係機関とどのような連携を行うのか。
次に、福祉・医療問題について伺います。
その１問目は、救急医療体制についてであります。
救急車を補完し、空飛ぶ救急車と言われるドクターヘリは、50キロ以内であれば15分で現場に駆けつけることが可能であります。千葉県は２機体制により、県内全てを15分でカバーできる状況であり、昨年度の運航回数も、
日本医科大学千葉北総病院が1,000回を超え、君津中央病院も600回に近づくなど、全国有数の実績を誇る
ドクターヘリ先進県となっております。県の27年度の当初予算においても、災害発生時におけるヘリの運航機能を維持するために、君津中央病院の
地下燃料タンク整備を支援すると聞いております。県も一生懸命、このドクターヘリ事業に取り組んでいただき、御礼を申し上げたいと思います。非常に重要な事業であり、当局の御支援を引き続きお願いするものであります。
一方、救急医療体制は、患者を迅速に運ぶのも大事ですが、救急医療を行う診療体制の充実もとても重要であります。私どももいろんな病院を視察させていただいておりますが、救急患者が増加をし続けている中、県内の救急病院や診療所の現場では、毎日、医師などの職員の方々がとても苦労されながら頑張っておられます。
その中で、昨年、３次救急として県内に11カ所ある
救命救急センターの中心として位置づけられている千葉
県救急医療センターを視察してまいりました。視察した際、建物を整備してから33年が経過し、現在の標準的な病院と比べると手術室などが狭いこと、最新の医療機材導入に苦労されていること、ヘリポートが建物に併設されていないため、せっかくドクターヘリで患者が運ばれても、近隣のヘリポートまで救急車で患者を迎えに行っておるというようなことでございました。これらの問題が大変目についたわけでございます。他の
救命救急センター全てを視察したわけではありませんが、他も整備する必要があるかもしれません。
県救急医療センターを含む県内11カ所の
救命救急センターは、24時間365日体制で重篤な救急患者を受け入れなくてはならない病院であり、各地域における救急医療のかなめの施設であります。それらに対して、県はその機能が発揮されるよう支援をする必要があると思うのです。
そこで伺います。県では、県内の
救命救急センターの機能充実に向けて今後どのような支援を考えているのか。
次に、私の地元であります市原保健医療圏の救急医療について伺います。
救急医療は、重篤患者を受け入れる３次救急と入院患者などを受け入れる２次救急、軽症者を受け入れる１次救急が各地域にバランスよく配置されていることが大事であると言われております。御存じのとおり、昨年４月に県内11カ所目の
救命救急センターである
東千葉メディカルセンターが東金市にオープンいたしました。県では、これまでの地域の実情に応じて、この
救命救急センターの指定を進めてきたと伺っており、この指定によって、保健医療圏として３次救急がないのは私どもの市原地域だけとなりました。
市原地域には
救命救急センターはありませんが、
救命救急センターに準ずる2.5次救急と言える
救急基幹センターが２カ所指定されており、また、市内の２次救急の病院が連携して市内全域をカバーしております。この連携によって、市原市内の救急患者の９割は市内の医療機関で対応されており、これは他の保健医療圏と同程度の水準だと聞いております。
救命救急センターがない中で、市原の病院はよく頑張っていると思います。どうか県においても、市原地域の救急医療について格段の配慮をお願いしたいと思うところでございます。
そこで伺います。
１つとして、市原保健医療圏の３次救急体制について、県はどう考えるのか。
２つとして、市原保健医療圏で救急医療に尽力している医療機関について支援を行うべきと考えるが、どうか。
２問目は、がん対策についてであります。
最初に、拠点病院についてであります。
全ての県民が、御自身の住んでいらっしゃる身近な地域で質の高いがん医療を受診できるように、これまで
がん診療連携拠点病院の整備や機能強化に取り組んでいただいております。このほど、国が
がん診療連携拠点病院等の整備に関する新たな指針を出し、その指針に基づく指定更新や新規指定に向けての準備が進められていると承知しております。国の新指針を見ますと、診療従事者の体制、診療実績などの指定要件が見直されるとともに、拠点病院が未設置の２次医療圏において、隣接する医療圏に設置されている拠点病院とのグループ指定を認める
地域がん診療病院や、特定のがんの種類に対して高い診療実績を持つ
特定領域がん診療連携拠点病院といった新たな指定制度が導入されるなど、
がん診療提供体制の強化を図ろうという方針が明確になっています。県内の状況を見ますと、現在９つの２次医療圏のうち、
山武長生夷隅医療圏には拠点病院が設置されていないことから、今後、このような空白地域を早急に解消することが期待されているところです。
そこで伺います。県内の
がん診療連携拠点病院等の指定更新や新規指定などに向けての進捗状況はどうか。
次に、小児がんの関係です。
平成25年２月に全国15カ所の
小児がん拠点病院が整備をされました。首都圏では、東京の
国立成育医療研究センター、
東京都立小児総合医療センター、
神奈川県立こども医療センター、
埼玉県立小児医療センターの４病院であり、千葉県にはありません。患者が子供であるということを考えれば、できるだけ発育時期は身近でなれ親しんだ地域で診療を受けたいというのが自然な気持ちであり、また経済的な負担も少なくなると思います。
そこで伺います。現在、千葉県以外で診療を受けている県内の小児がん患者はどのくらいいるのか。また、そうした患者や御家族を支える県内の体制づくりを進めるべきと考えるが、どうか。
３つ目は、障害者の雇用について伺います。
障害のある人が、その適性と能力に応じた職業につき、身近な地域で活躍できる社会を実現することは大変重要であります。平成25年に、企業における障害者の法定雇用率が1.8％から２％に引き上げられましたが、今後も平成30年にさらなる引き上げが見込まれております。
このような中、本県における昨年６月の障害者雇用の状況を見ますと、民間企業が雇用する障害者数は11年連続で過去最高を更新しており、雇用率は年々上昇しているものの1.77％と、依然として法定雇用率を下回っております。また、法定雇用率を達成している企業も989社と前年を上回ったものの、依然として達成企業の割合は47.5％と５割を切っており、未達成企業は1,093社となっております。特に企業規模別の雇用率を見ますと、1,000人以上の大企業では2.05％ですが、50人以上100人未満の小さな企業では1.40％と、企業規模が小さいほど雇用率が低くなっている傾向が明らかになっております。県内の中小企業では、障害のある人を雇用したいという思いがあっても、適した職務がない、障害者雇用のノウハウが乏しいなどの理由から、雇用に不安を感じ、結果的に雇用につながっていない状況があると言えます。中小企業の障害者雇用を進めることは、身近な地域で障害のある人に雇用の場を提供することにつながることから、障害のある人の就業支援のほか、企業に向けた雇用のノウハウ支援や雇用継続に向けた定着支援など、企業の雇用をサポートする取り組みも必要ではないでしょうか。
また、障害者雇用の促進や安定を図るために、企業が障害のある人の雇用に特別の配慮をした特例子会社が設立されていますが、特例子会社は障害の特性に配慮しながら、障害のある人の能力を引き出し、経済的な自立を進める上で重要な役割を果たしていると言えます。今後、障害者雇用の拡大に向け、障害のある人が身近な地域で経済的に自立して生活していくために、中小企業へのさらなる支援が必要であると考えます。
そこで伺います。
県内中小企業の障害者雇用を促進するため、県として、どのような施策を展開していくのか。
２つとして、特例子会社の受注拡大など、障害者雇用に積極的な企業に対して、どのように取り組んでいるのか。
次に、環境・エネルギー問題について伺います。
１問目は、水素エネルギーの活用推進についてであります。
本年は
水素エネルギー元年と呼ばれ、普及拡大がいよいよ本格化するようであります。昨年は、究極のエコカーと言われる燃料電池自動車が満を持して販売されました。ついに水素社会の到来が現実的なものとなってきたのであります。政府においては、
エネルギー基本計画において、電気、熱に加え、水素が中心的役割を担うことが期待されるとし、さまざまな施策を展開しております。経済産業省では、水素関連経費として、今年度の補正で418億円、来年度当初で319億円の予算を計上いたしました。県においても、来年度、燃料電池自動車を公用車として試験導入するほか、水素の利活用について有識者による研究を行うと聞いております。ぜひ期待したいところであります。
しかしながら、いただいている県の予算案を見ますと、研究に係る費用は100万とされております。これで果たして十分な研究ができるのでしょうか。千葉県で、自動車産業の城下町や、水素の原料となる石炭の関連産業と結びついた自治体などと同じようなことをしろとは申しません。ただ、我が千葉県には京葉臨海コンビナートがあります。京葉臨海コンビナートで生成される水素を活用することなど、考えられるのではないでしょうか。これまでのエネルギーフロントランナーちば推進戦略の中で、コンビナート各社で製造、利用されている水素の効率的な回収、副生水素の回収、活用が指摘されておりました。ぜひとも県においては、県内の企業や大学、シンクタンクなどとも連携しながら、しっかりとした取り組みを行っていただきたいと思います。
そこで伺います。
県における水素の利活用の研究について、来年度の取り組み内容はどうか。
２つとして、水素の利活用について、京葉臨海コンビナート立地企業などと連携しながら推進していくべきと思うが、どうか。
次は、再生可能エネルギーの活用推進についてであります。
再生可能エネルギーについて、固定価格買取制度のもと、太陽光発電を中心として急速に普及が進んでおり、屋根の上に太陽光パネルを載せた住宅も珍しくなくなってきました。
このような中、昨年、九州電力などにおいて、太陽光などによる発電量が管内の電力消費量を一時的に上回ることにより大規模停電が発生するおそれがあるとして、接続契約の申し込みへの回答を保留するという事態が生じました。その後、国において制度の見直しが図られたことなどを受け、接続契約の手続が順次再開されていると聞いておりますが、今回の見直しでは、再生可能エネルギーによる発電を抑制できる対象が小規模な太陽光発電設備にも拡大されるなど、せっかくの再生可能エネルギー導入の機運に水を差すことになるのではないかと懸念されています。事実、クリーンエネルギーを積極的に取り入れていこうと考えている住民の方々からは、今後、太陽光発電設備の設置を進めていいのかという不安の声も聞こえております。
そこで伺いますが、固定価格買取制度の見直しなどに伴い、住宅用太陽光発電設備の普及にどのような影響があると考えているのか。
２つとして、家庭における再生可能エネルギーの普及を促進するため、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、ＰＭ2.5対策について伺います。
近年、ＰＭ2.5問題が指摘されるようになりました。特に中国においては、ＰＭ2.5による深刻な大気汚染が社会問題となり、その影響が我が国にも及んでいるということであります。ＰＭ2.5は非常に小さい物質のために、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系や循環器系への影響が懸念されることから、日本でも平成21年９月に環境基準が設定され、23年度からは常時監視が始められたところであります。国内のＰＭ2.5環境基準達成率は、一般測定局で約４割と低い状況であり、特に首都圏に目を向けますと、昨年８月に発表された平成25年度のＰＭ2.5の環境基準達成率は、千葉県で6.9％であり、東京都6.7％、神奈川県ゼロ、埼玉県18.8％と、残念ながら低い状況であります。特に千葉県においても、平成25年11月４日に市原市内の観測局で高濃度のＰＭ2.5が観測されたことから注意喚起が行われたところでありました。これは東日本で初めての注意喚起ということであり、私のところにも地元市原の多くの方から心配の声が寄せられてまいりました。今年度は幸い注意喚起がされていませんが、冬場は大気汚染物質が拡散しにくく、予断を許しません。
２月６日の新聞報道によりますと、国の中央環境審議会専門委員会において、ＰＭ2.5に係る中間とりまとめを行ったとのことです。この中でＰＭ2.5濃度への影響について、西日本では中国などからの越境汚染が７割と高いものの、東側に行くほど国内発生源の影響が高くなり、関東地方では５割が国内であると推計しております。このため環境省は、東アジア地域における技術協力はもとより、国内における排出抑制対策を着実に進めることが必要としております。県では、今年度からＰＭ2.5の対策検討調査を実施していますが、これまでの知識、経験を十分に生かしながら県独自の取り組みを積極的に進めるべきと考えます。
そこで伺いますが、ＰＭ2.5対策に県として今後どのように取り組んでいくのか。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
千葉県の有害鳥獣による農作物被害は依然として高い水準で続いており、とりわけイノシシについては被害金額の約半分を占め、深刻な状況となっております。生息域も拡大しており、私の地元の市原においても、15年前ではほとんど捕獲されなかったイノシシが今では年間500頭近く捕獲されるようになっており、それに伴い農作物被害も急増しているところであります。これらのイノシシの農作物被害については、まずは防護柵の設置が重要ですが、農家の方々からは、人間が柵の中に入って耕作する、本末転倒だとの声も聞いております。防護柵の設置だけではなく、捕獲もきちんと実施し、生息数を確実に減少させ、総合的に対策を推進していかなければなりません。しかしながら、捕獲に従事する平成25年度の狩猟免許所持者は、銃、わな、網を合わせ、延べ6,000人程度となっており、ピークでありました昭和53年度の２万人に比べると３分の１まで減少しております。また、その７割が60歳以上と高齢化が進み、新たな担い手の確保は待ったなしの喫緊の課題となっているところであります。
現在、イノシシを初めとする有害獣については、市町村が地元の猟友会や農家の方々と連携し懸命に捕獲しており、県は市町村が実施する捕獲事業に対して支援をしているところですが、このままではいずれ限界が来るのではないかと懸念するところであり、県もイノシシの捕獲や担い手の確保について、より積極的に対策を実施すべきと考えます。国においても、捕獲の一層の促進と担い手の育成に向けて鳥獣保護法が改正されたと聞いております。
そこで伺います。イノシシの捕獲やその担い手の確保について、県はどのような対策を実施するのか。
次は、県内のイノシシの処理についてであります。
今後、捕獲が強化されることにより、イノシシの捕獲数が増加することが見込まれますが、現状では、猟銃や箱わなで捕獲されたイノシシのほとんどが捕獲場所付近に埋設処分され、その獣肉は利用されていないと聞いております。捕獲されたイノシシ肉が利用されることなく埋設処分されてしまっていることは大変もったいなく感じるところであります。
一方、イノシシ肉を使ったジビエ料理も、処理加工施設との連携によって普及し始めているようであります。昨年、イノシシ被害に悩む市原市においても、ジビエ料理の講習会を開催しました。また、昨年12月の１カ月間、ＪＲ東日本フードビジネスでは、駅ナカを中心に展開するそば処あずみで千葉県産のイノシシ肉を使った千葉県産猪肉そばを限定販売し、好評であったと聞いております。これら捕獲したイノシシ肉を地域資源として有効に活用していくことは、有害鳥獣対策を進める上で重要であり、また今後、地域資源として活用することにより地域の活性化が図られるとともに、狩猟者の捕獲意欲を高める上でも大変意義があるのではないかと考えます。
そこで伺います。県内で捕獲されたイノシシの処理加工における課題と今後の対応はどうか。
それでは、公共建築物の設計委託について伺います。
現在、我が国及び地方自治体等の公共調達は、基本として会計法、地方自治法によって定められ、原則一般競争入札の方法がとられています。近年、品確法も改正され、改善へ向け取り組みが行われていますが、設計、デザイン、芸術的創作等の創造的生産業務を選定する際には、十分その専門性と創造性を評価することが必要であると思います。公共調達においては、価格をできるだけ抑えるべきは当然ではありますが、いわゆる物品の購入と同様の方法で設計委託業者を選定することは合理的でないと考えます。事実、対価が安いところに発注し、質的にも低位な公共施設が出現する事例が散見されることは極めて遺憾なことであります。
我が国では、日本の伝統と世界の先進的な知的創造性を生かした設計、デザイン、芸術的創作等が求められています。このようなことから、設計委託の選定方法として対価の多寡のみではなく、創造性を喚起する公共調達システムの確立が求められています。まずは、その選定に当たっては原則対価のみの競争で行われないよう、国において、会計法、地方自治法の改正を検討することが必要であります。そして、設計、デザインの選定はプロポーザルまたはコンペ等、十分な学識と知識、経験を有する者が選任され、競争性、公平性、透明性を図りながらアイデア、技術、デザイン性を優先して決定すべきであります。また、設計業務委託業者の選定後は、アメリカやヨーロッパの取り組みのような、つまり設計仕様書、プログラムを基本に発注者と打ち合わせ、ユーザーの意見も反映させ、その対価は交渉によって決定する方法も考えられます。
そこで伺いますが、文化性、創造性などのデザイン性等が重要と考えられる公共建築物の設計委託はどのように発注しているのか伺います。
次に、日本遺産の認定について伺います。
文部科学省は文化財版クールジャパンとして、地域に点在する史跡や伝統芸能などの有形、無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産に認定する仕組みを新たに創設する方針で平成27年度政府予算案に計上しております。歴史的魅力にあふれた文化財群を地域主体で総合的に整備、活用し、世界に向けて戦略的に発信することにより地域の活性化を図り、ひいては文化財を活用した地方創生を推進することを目的としたものです。認定については、申請する市町村が世界遺産に登録または暫定リストに登載された文化財を有しているか、歴史文化基本構想または歴史的風致維持向上計画を策定していることとされております。現在、千葉県内には、世界遺産に登録されたものや、その暫定リストに登載されたものはありませんが、千葉市の加曽利貝塚などの大規模な貝塚や成田山新勝寺などの神社仏閣、さらには佐原の山車行事などといった、世界に誇ることのできる史跡や有形、無形の重要な文化財等が多数存在しております。
また、千葉県教育委員会が平成20年度に県民の意見などをもとに、県民の誇りとなり、将来に継承すべき文化財や自然、風景などをちば遺産100選とちば文化的景観として選定し、貴重な文化遺産についての情報発信を行っていますが、日本遺産の認定により、今よりもさらに多くの人たちに足を運んでもらえるようになればいいと考えます。多くのちば遺産を持っている市町村には、この機会に日本遺産の認定に向けて積極的に取り組んでいくことを期待しますが、県としても、市町村に対して支援していくべきと考えております。
日本遺産への認定には、市町村において複数の文化財をパッケージ化し、それらを語る物語性、ストーリーを作成することが必要です。例えば香取市では、香取神宮や伊能忠敬に関するさまざまな資料と佐原地区の重要伝統的建造物群を１つのパッケージと考えてみてはどうでしょうか。また、私の地元市原では、上総国分寺跡や国分尼寺跡を中心に１つのパッケージとして考え、それらを語るストーリーを作成することができるのではないかと考えます。
そこで伺います。国が新たに認定しようとしている日本遺産について、県はどのように考えているのか。
次に、県立中央図書館のあり方について伺います。
県立中央図書館は昭和43年の開館以来、多くの県民が利用し親しまれていて、県民文化の向上に寄与しております。また、専門書や学術雑誌などを所蔵し、調査研究図書館として資料の提供を行っております。さらに市町村立図書館を支援するなど、県立中央図書館の求められている役割は大きなものがあります。県立中央図書館は、公共建築を得意とした建築家であります故大高正人氏の設計によるもので、特殊なプレキャストコンクリート構造物であり、目的に合った機能性と文化的・知的象徴としての空間をつくっております。同館は既に46年が経過し、国の耐震基準を満たしていない上に施設の老朽化が進み、さらに書庫が不足していること、バリアフリー化がされていないことなどの問題があります。そのほか、千葉県のこれからの図書館のあり方も、未来に向けて考えるときであります。地域を支える情報拠点を目指すこと、地域に根差した資料、情報提供が必要であります。デジタルアーカイブ化の必要性もあります。まさに図書館改革を進めなければなりません。
そのような中で、全庁的な公共施設等総合管理計画の策定の中で検討がされているようであります。教育立県ちばとしても、県の将来の図書館のあり方も含め、安心して県民が利用できるよう、早い段階での図書館整備が求められております。
そこで伺います。
１つとして、県立中央図書館の耐震問題に関する調査などの経緯と課題はどうか。
２つとして、今後、将来を見据えた県立中央図書館の整備について、県はどのように考えているのか。
次に、教育問題であります。
初めに、小中一貫教育について伺います。
現在、全国的な少子化による児童数の減少、都市化や過疎化に伴う児童数の地域的偏差により、公立小学校の統廃合が進められております。私の地元であります市原市においても、加茂地区の児童数の減少により統合され、平成25年４月から加茂学園が設置されました。このように社会状況の変化により、小・中学校配置のあり方も変わってきました。
平成17年の中教審答申において、義務教育のあり方を９年間で考えられないかという提言がされました。そして現在、小中一貫教育推進に具体的に取り組んでいく自治体が生まれております。教育政策として積極的に取り組んでいる広島県呉市の中央学園や東京都品川区の区立日野学園などがあります。一方、過疎化が進んだことにより、小中一貫校とした例もあります。東京都檜原村の檜原学園や本県の鴨川市の長狭学園、市原市の加茂学園、成田市の下総みどり学園などであります。また、平成26年度実施の文部科学省における小中一貫教育等についての実態調査によれば、県内においても、今後実施する予定であると回答した市、町が５市町あります。設置状況としては、施設一体型、施設隣接型、施設分離型に分けられます。さらに、実施していると回答した市は、先ほど申し上げました鴨川市、市原市、成田市のほかに浦安市、流山市があると聞いております。このような中で、いよいよ国も小中一貫教育への総合的な推進を始めようとしているようであります。
そこで伺います。県内で小中一貫教育を実施している学校の課題は何か。また、国の動きはどのような状況か。
２問目は、教員の多忙化問題についてであります。
少子高齢化やグローバル化に伴う社会状況の急速な変化に対応していくために、子供たちには新たな価値観を見出す力、多様な文化、価値観を受け入れながら国際的に活躍できる力などを身につけることが求められています。一方、学校への期待から、保護者の要望も多岐にわたるとともに、地域との連携が強まる中、地域行事への参加など、学校に対する地域社会からの要請も多様化しております。これらの社会変化や要望、要請に応えていかなければならないのが学校の現状であり、また、子供たちによりよい教育をするためなどで遅くまで学校に残り、日夜奮闘しているのが学校の先生方であります。
６月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した中学校等を対象とした国際教員指導環境調査の結果によれば、１週間の仕事時間は、調査に参加した34カ国・地域の中で、日本が最も長いものでありました。授業時間は平均とほぼ同時間であったものの、部活動や事務作業に費やした時間が平均を大きく上回るものでありました。学校の先生方が事務作業に追われる中、教科指導や生徒指導など、子供たちと向き合う時間を確保しようとすればするほど、先生の総労働時間が増加し、疲弊されているのではないかと心配するところであります。学校の先生方の負担を軽減することは、先生方の健康面はもちろんのこと、質の高い教育活動を展開する上で必要なことではないでしょうか。
そこで伺います。
本県における教員の正規の勤務時間を超えた勤務の状況はどうか。
２つとして、県教育委員会では、教員の負担軽減に向けてどのような取り組みを行っているのでしょうか。
それでは、最後に特殊詐欺対策について伺います。
昨年、全国の特殊詐欺の被害は550億円を超え、３年連続で過去最悪を更新し、千葉県においても1,135件、約47億円の被害が発生しており、件数、額とも全国上位であるとの報道を耳にしております。特殊詐欺は、息子や孫を語るオレオレ詐欺や、市役所などの行政機関を語る還付金等詐欺のほか、金融商品の取引を装った詐欺やギャンブル必勝法名目の詐欺など、ますます手口は複雑、巧妙化しております。特殊詐欺に関しては、昨日、自民党さんからも、この問題が取り上げられておりました。県警では、特殊詐欺の取り締まりを強化するための専従捜査チーム、特殊詐欺対策緊急タスク・フォースを１月８日に発足させ、約100人態勢で摘発強化に取り組んでおり、その成果を期待するところでございます。しかしながら、この種事案についても、摘発強化はもちろんのこと、被害に遭う前に水際で未然防止することも重要であると考えます。
全国の警察では、こうした特殊詐欺被害の深刻化を受け、取り締まり体制を強化するとともに、多くの事業者に協力を求めてさまざまな抑止対策を講じているようであります。対策の一例を挙げますと、静岡県警を初めとする複数の府県では金融機関と連携して、多額の現金を引き出そうとする高齢者に対し、現金化に本人確認を求める預金小切手の利用を窓口で促し、これを拒んだ場合は警察に通報するという取り組みで効果を上げており、最後のとりでである金融機関が被害防止のための大きな役割を担っていると聞いております。
そこで伺います。県警は特殊詐欺に対して、どのような水際対策を行っているのか。また、その効果はどうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 塚定良治君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。公明党の塚定良治議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
戦後70年についての御質問でございますが、戦後、我が国は焼け野原の中から立ち上がり、幾多の困難を乗り越えて、世界でもトップクラスの経済大国へと成長するとともに、今日の平和な社会を築き上げてまいりました。戦後70年を迎える大きな節目の年である本年、先人の方々の苦労に思いをはせるとともに、歴史の教訓に学び、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、ありがたさについて国民一人一人がしっかりと考えることは大変意義深いことと思っております。そして、当たり前と思われるこの国の平和や豊かさは先人の方々が懸命に築かれたものであることを忘れず、より一層輝きに満ちたものにして次世代に引き継いでいくことが我々の責務であると考えているところでございます。
県で主催する
戦没者追悼行事等において、戦後70年を記念した事業を実施する予定はあるのかとの御質問でございます。県では、例年、本県出身の戦没者を追悼するとともに、平和を祈念するため、忠霊塔拝礼、戦没者追悼式、南方諸地域戦没者追悼式を開催しております。戦後70年の節目の年に当たる平成27年度は、改めて戦争の悲惨さや廃墟からの復興の状況を次の世代に伝え、平和を祈念するために、本年10月開催予定の戦没者追悼式に合わせて写真パネルや召集令状などの実物資料を展示する事業を実施する予定でございます。さらに、毎年実施している戦没者追悼式等についても、遺族や被爆者などの関係団体の意見を聞きながら、戦後70年にふさわしい内容となるよう検討しているところでございます。
県の福祉の状況の認識と今後の取り組みに関する御質問でございます。現在、保育所や特別養護老人ホームにおける待機者など多くの課題があり、また今後、急速な少子高齢化の進展に伴い、介護や支援が必要な人が増大する中、福祉の担い手の確保や福祉サービスの基盤整備、地域住民が互いに支え合う仕組みの構築などが必要になると認識しているところでございます。県の福祉施策につきましては、これまでも地域福祉、高齢者、障害者、子育て各分野において、計画に基づき取り組んできたところでございますが、現在、来年度を始期とし、３年から６年を計画期間とする次期計画の策定作業を行っていますが、各計画目標の関連性に配慮しながら、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと、そのように思っております。
次に、地方創生についてお答えいたします。
地方創生を進めるに当たり、県、市町村の役割をどう考えるかとの御質問でございます。地方創生は、それぞれの地方が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより地方の活力を維持していこうとするものであり、県と市町村が適切な役割分担をしつつ連携して取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。そのため市町村には、住民に一番身近な自治体として、地域の実情を踏まえた上で地域の特色や資源を生かした施策を幅広く実施することが期待されております。また、県は安心して子供を産み育てることができる環境づくりなどの全県的な施策を進めるほか、各市町村との連携により相乗効果が生まれるよう、地域間交流の活性化や地域の特色ある産業の振興など、広域にわたる施策を実施してまいります。
千葉県総合戦略の策定に当たり、県と市町村との連携はどのように行うのかとの御質問でございます。千葉県総合戦略を実効性のあるものにするためには、市町村と認識を共有し、それぞれの地域の実態に合った施策を盛り込んでいくことが重要であると考えております。そのため県では、来年度も引き続き地域振興事務所ごとに市町村との意見交換会を行い、人口問題などに関する地域の現状や課題、お互いの取り組みについて情報を共有し、市町村とともに施策の検討を行ってまいります。
次に、社会保障・税番号制度の導入についてお答えいたします。
特定個人情報の保護についての御質問でございますが、社会保障・税番号制度の導入に当たっては、国において、個人情報の分散管理のためのシステム整備や利用範囲の制限、第三者機関の監視などの制度を構築するとともに、適切な運用を図れるようガイドラインの作成など、特定個人情報保護のための必要な対策が進められていると承知しております。県といたしましても、国の法令やガイドラインに基づきアクセス権限の管理、通信データの暗号化、操作履歴の記録の保管等を講ずるとともに、あらかじめ取り組み状況に関する自己評価を実施するなど、特定個人情報の保護に適切に取り組んでまいります。
本県及び市町村における社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けた取り組みについての御質問でございますが、社会保障・税番号制度の運用開始に向けて、県といたしまして、特定個人情報保護のための対策やシステムの整備などについて、関係各部局が連携しながら必要な整備を遺漏なく進めているところでございます。また、県内各市町村については、進捗状況を確認したところ、特定個人情報保護のための対策や一部システム整備などの取り組み状況に差があるところでございます。このため市町村に対し、取り組み状況を踏まえて必要な助言を行っているところであり、引き続き制度の円滑な導入に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。
次に、実効性のある
危険ドラッグ対策条例とするため、関係機関とどのような連携を行うのかとの御質問でございます。実効性のある条例とするためには関係機関との連携が重要となることから、条例案には、国や他の都道府県との連携や県公安委員会との協力などに関する規定を設けているところでございます。これらの規定により、県が独自に指定する薬物について、国や近隣都県と情報交換を行うとともに、危険ドラッグの監視指導について、県警本部との連携をさらに強化します。また、教育委員会とも連携を図り、危険ドラッグなどの薬物の乱用を防止するための教育や啓発活動を推進してまいります。
次に、環境・エネルギー問題についてお答えいたします。
水素の利活用の研究について、来年度の取り組み内容はどうかとの御質問でございます。水素は多様な原料から製造が可能なことや、利用段階で温室効果ガスを排出しないこと、災害時において非常用の電源として活用できることなどから、これからの社会における新たなエネルギー資源として期待されているところでございます。このため本県といたしましても、本県の特色を生かした形で水素の利活用を進めることが重要と考えており、来年度は有識者の意見を伺いながら、本格的な水素社会を見据えた利活用分野の洗い出しやそのための方策などについて研究を進めてまいりたいと、そのように思っております。
京葉臨海コンビナート立地企業などと連携しながら推進していくべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、京葉臨海コンビナートでは、化学製品等の製造過程で副産物として発生する水素ガスを企業内や企業間で有効活用しているほか、それらの純度の高い水素に精製して製品化する事業等も行われているところでございます。既に臨海部で精製された水素の成田空港の水素ステーションでの実証実験も行われており、今後、広域的な交通機能への活用を初めスマートシティーと呼ばれる新たなまちづくりでの活用など、水素エネルギーにはさまざまな可能性が考えられます。このため、エネルギーや交通、まちづくりといったさまざまな分野の事業者とともに研究を進め、本県にふさわしい水素の利活用につなげていきたいと考えております。
次に、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
イノシシの捕獲や担い手対策についての御質問でございますが、昨年の鳥獣保護法の改正により、一定の基準に適合した事業者に委託して実施できる指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されたことから、県では、市町村が実施している有害捕獲事業と調整を行いながら当該事業を活用し、捕獲体制の強化を図ってまいります。さらに、イノシシによる農作物被害が高どまりの状況にあることから、平成27年度の予算において、市町村が行うイノシシ捕獲事業への助成を大幅に増額したところでございます。また、捕獲の担い手についても、新たに導入される認定事業者制度の活用を図るとともに、免許取得後の実践研修やわな免許の取得経費の補助を行うなど、その確保、充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿部紘一君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは財政問題などについてお答えいたします。
まず、平成27年度当初予算において、税収が大幅に伸びているのに、なぜ財政調整基金を活用しなければならないのかとの御質問でございます。平成27年度における県税収入等については、地方消費税の引き上げ効果の平年度化などにより大幅な増額となりますが、これに伴い、実質的な地方交付税が減額となることや、市町村への税関係交付金も増額となることなどから、県が使える財源は大きく増加しません。一方で、高齢化の進展や子ども・子育て支援新制度の導入により社会保障費が190億円程度増加することなど、義務的経費の伸びが収入の伸びを大きく上回っていることから、平成27年度は財政調整基金を活用せざるを得ない厳しい予算編成となりました。県としては、今後とも経済の活性化や徴収対策の強化による県税収入の確保や事務事業の見直しなどにしっかりと取り組んでいくとともに、国に対しては、地方が安定的に財政運営を行うための財源確保について、全国知事会等を通じて要望してまいります。
次に、２月補正予算では、地域消費や地方創生に係る交付金事業についてはどのような考え方でどのような事業を計上したのかとの御質問でございます。現下の経済情勢を踏まえると、伸び悩む個人消費を喚起するとともに、産業振興や雇用促進を図ることにより、県内経済の好循環を確かなものにすることが必要であると考えております。このため国の交付金のうち、地域消費喚起型事業としては、即効性が期待できるプレミアムつき商品券の発行を市町村と一体となって進めるほか、県外からの消費も呼び込むため、プレミアムつき宿泊券の発行やふるさと産品のネット販売にも取り組むことといたしました。また、地方創生先行型事業としては、千葉県経済を元気にする視点から、夏の観光シーズンに照準を合わせた県道路公社所管の有料道路の無料開放などの観光振興や、県外からの転職者の支援、福祉・介護人材の確保といった雇用環境の整備などの事業費を計上したところでございます。
次に、公会計制度の取り組みについてお答えいたします。
統一的な基準による地方公会計の整備にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。現在の地方公会計制度は、総務省モデルを活用する団体や独自方式による団体があるなど、自治体ごとの比較がしにくいといった問題がありましたが、このたび国から複式簿記の導入を前提とする全国統一的な基準が示されました。今後は国において、この基準に沿った標準的な電算システムの開発を進めることになっておりますので、県としては、本県の財務システムとの連携手法の検討、複式簿記による会計処理など実務的な課題の整理、財務会計事務を担う職員への研修などに取り組み、国の目指している平成28年度決算からの新制度導入に向け準備を進めてまいります。
次に、固定資産台帳の整備状況に関する御質問でございます。固定資産台帳は、資産の取得価額や減価償却額など、必要な資産情報を把握するものであり、国から要請のあった統一的な基準による地方公会計の前提として早期に整備することが求められております。このため、昨年７月に関係部局で構成するワーキンググループを設置し、台帳整備に当たっての課題整理や作業手順等の検討を行ってきたところでございます。また、本年１月には、国から固定資産台帳整備に係る手引が示されたところであり、これを踏まえ、平成27年度中の台帳整備に向け、資産の棚卸しや評価作業等を進めてまいります。
次に、有害鳥獣対策について、県内で捕獲されたイノシシの処理加工における課題と今後の対応はどうかとの御質問でございます。平成25年度のイノシシの捕獲実績は約１万2,000頭となっており、レストラン等での利用が増加傾向にある中で、食肉として流通販売されたものは134頭となっております。県内には５カ所の処理加工施設がありますが、捕獲者の高齢化により山林からの搬出作業が困難なこと、放射性物質検査を１頭ごとに実施する必要があること、さらに市町村職員による捕獲場所から処理加工施設までの立ち会いが義務づけられ、手続が煩雑であることなどから、処理能力に比べて十分な供給ができない状況となっております。このため県では、イノシシ肉の処理加工をこれまで以上に進めるため、イノシシを効率的に搬出する機材整備に係る予算を新たに措置するとともに、市町村職員以外の者であっても立ち会いが行えるなど手続の簡素化が図られるよう、国に対して積極的に働きかけてまいります。
最後に、文化性、創造性などのデザイン性等が重要と考えられる公共建築物の設計委託はどのように発注しているのかとの御質問でございます。本県では、美術館、図書館、博物館等の特に文化性、創造性などが求められる設計委託の発注については、建設工事に係る建設コンサルタント選定要綱に基づき、プロポーザル方式またはコンペ方式により、複数の者から提案を求め、その中から最適な委託業者を選定しております。なお、このデザイン性等が重要となる建築物の設計委託料については、千葉県公共建築設計業務等積算基準に基づき、建物の用途や設計の業務量を考慮の上、積算を行い、標準的な建築物と比べて割り増しとなっている状況でございます。今後とも公共建築物の設計委託の発注に当たっては、デザイン性等に十分配慮してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず、福祉・医療問題についてお答えをいたします。
県内の
救命救急センターの機能充実に向けて、今後どのような支援を考えているのかとの御質問ですが、県では、24時間体制で重篤な救急患者に対応する
救命救急センターの整備を９つの２次保健医療圏ごとに進めてきたところであり、現在、８つの保健医療圏に11の
救命救急センターが設置をされているところです。
救命救急センターは、救急医の24時間体制での配置など、運営に多額の経費を要するとともに、高度な医療機器等の整備が必要となることから、平成27年度当初予算案においても、民間医療機関が設置したセンターの運営費などに対する補助事業を計上したところです。高齢化などに伴い、救命医療に関するニーズはふえ続けていることから、今後も
救命救急センターの機能充実に向けた支援を行ってまいります。
市原保健医療圏の３次救急体制について、県はどう考えるのかとの御質問でございます。平成25年に策定した千葉県保健医療計画では、
救命救急センターが未整備の保健医療圏においては、その設置を検討していくこととしております。市原保健医療圏における３次救急体制の整備につきましては、
救命救急センターの設置に向け、引き続き関係する医療機関と協議を重ねてまいります。また、高度診療機能を有し、初期及び２次救急医療機関の支援と３次救急医療機関の補完的役割を果たす
救急基幹センターを県独自に指定し、医療圏の救急医療体制の充実強化を図っております。
市原保健医療圏で救急医療に尽力している医療機関について支援を行うべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、
救命救急センターが未設置な医療圏においても、救命救急医療が適切に行われるように、
救急基幹センターや２次救急医療機関に対して支援を行っています。具体的には、
救急基幹センターの運営費に対する補助、救急患者に対する回収不能となった医療費の損失補填、救急入院患者のスムーズな退院や転院を支援するコーディネーターの配置に対する補助などを行っているところです。今後もこうした事業を継続的に実施することで、市原保健医療圏の救急医療機関の支援に努めてまいります。
次に、がん対策についてでございます。
県内の
がん診療連携拠点病院等の指定更新や新規指定などに向けての進捗状況はどうかとの御質問ですが、
がん診療連携拠点病院等の指定につきましては、県がん対策審議会での検討結果を踏まえ、昨年10月に国に対して指定の推薦を行ったところであり、今後、国による審査を経て、本年４月からの新たな指定が行われる見込みです。
がん診療連携拠点病院につきましては、山武、長生、夷隅を除く８医療圏において、更新12病院、新規１病院の計13病院が指定要件を満たしていることを確認の上、推薦をしております。
山武長生夷隅医療圏につきましては、基本的がん診療を行うことができる
地域がん診療病院として１病院の指定を新たに推薦しており、この指定により、隣接する医療圏の拠点病院との連携強化を通じて
がん診療提供体制への底上げが図られるものと考えております。
現在、千葉県以外で診療を受けている県内の小児がん患者はどれくらいいるのか。また、そうした患者や御家族を支える県内の体制づくりを進めるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。本年１月末時点で、県の小児慢性特定疾病医療費助成を受けている小児がん患者が受診先医療機関として登録した601件のうち、約３分の１の205件が県外となっております。小児がんの種類はさまざまであり、その中には、まれな症例も多くあることなどから、国において、拠点病院の指定による小児がん医療の集約化が進められております。県といたしましては、拠点病院における専門的治療の後も身近な地域で治療や経過観察が続けられる体制づくりも重要と考え、県内で小児がん医療を行う病院の実態を把握の上、医療機関のネットワークや相談支援体制の構築等に取り組みたいと考えております。
次に、障害者雇用についてでございます。県内中小企業の障害者雇用を促進するため、どのような施策を展開していくのかとの御質問でございます。県では、障害者雇用への理解促進と不安解消を図るため、雇用率の低い中小企業を対象に積極的に取り組む企業の職場見学会や意見交換会などを開催する障害者就労促進チャレンジ事業を実施しています。また、平成26年度から職域開拓や定着支援などをアドバイスする企業支援員を８名から16名に増員して、個々の実態に即したきめ細やかな支援を実施しています。さらに、新年度からは障害のある方に基礎訓練や職場実習を行うとともに、受け入れ企業等には、その受け入れ準備やマッチングを支援する障害者雇用サポート事業を実施することとしており、今後もハローワークなど関係機関と連携し、障害者雇用の促進に努めてまいります。
特例子会社の受注拡大など、障害者雇用に積極的な企業に対してどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では、特例子会社など障害者就労施設等の受注拡大に向けて発注側と受注側のマッチングを図るチャレンジド・インフォ・千葉を開設するとともに、中小企業向けメールマガジンや企業広報誌などにより、本システムの活用をＰＲしているところです。また、障害のある人を積極的に雇用している企業等を笑顔いっぱい！フレンドリーオフィスに認定し、優良事例として、その取り組み内容を広報するとともに、県制度融資に障害者雇用推進資金を設けて資金面でも支援をしています。今後も障害者雇用の促進に向けて、特例子会社など、障害者雇用に積極的な企業への支援に努めてまいります。
次に、再生可能エネルギーの活用推進についてでございます。
固定価格買取制度の見直しなどに伴う住宅用太陽光発電設備の普及への影響についての御質問でございます。今般、固定価格買取制度の見直しにより、太陽光発電の出力抑制の範囲が拡大されたところですが、東京電力管内では、住宅用など50キロワット未満の設備について、当分の間、対象外とされています。また、発電設備の接続について、東京電力管内においては、50キロワット以上の設備についてのみ制約の対象とされており、住宅用については、今後も制約は生じないものと見込まれます。こうしたことから、本県において住宅用太陽光設備の普及への影響は、現在のところ、ほとんどないものと考えております。
家庭における再生可能エネルギーの普及促進についての御質問でございますが、県では、家庭における再生可能エネルギーの導入などを促進するため、住宅用太陽光発電設備やエネファームなどの省エネルギー設備の設置に対する助成事業を実施しているところです。平成27年度は引き続き太陽光発電設備などへの助成を行うとともに、これに加えて、
太陽の熱を給湯や暖房に利用する設備への助成を実施したいと考えております。今後とも再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及拡大に向けた取り組みを進め、環境負荷の低減を図ってまいります。
最後に、ＰＭ2.5対策に県として今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。ＰＭ2.5につきましては、原因物質と発生源が多岐にわたり、生成メカニズムを十分解明されていません。このため県では、今年度から大気環境中のＰＭ2.5の成分把握を進めるとともに、発生源の１つである工場等の排出状況について抽出調査を行っているところです。平成27年度は、今年度の調査結果やこれまでの知見を生かし、県全体における発生源別の排出量を算定するとともに、その排出量をもとに、ＰＭ2.5濃度を予測するシミュレーションモデルを作成することとしております。今後はこうしたモデルを用いながら、最も効果的な対策を国等の関係機関と連携をしながら検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは、まず、国が新たに認定しようとしている日本遺産についての御質問にお答えします。
県内に所在する貴重な文化財が日本遺産として認定され、広く国内外に発信されることは、文化財保護はもとより、地域の活性化にとっても大変に有意義なことであると認識をしております。日本遺産の認定を申請するためには、地域に所在する複数の有形、無形の文化財を幅広く捉え、周辺環境も含めた総合的な保存、活用のための計画等が必要とされていますが、残念ながら、現在、県内には、このような計画等を策定している市町村はございません。県教育委員会としては、今後、市町村に対して、日本遺産への認定に向け、必要な計画の整備等について働きかけや支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、県立中央図書館のあり方についてお答えいたします。
まず、中央図書館の耐震問題に関する調査などの経緯と課題はどうかとの御質問ですが、中央図書館については、耐震診断の結果を受け、平成24年度に耐震改修に向けた事前調査を実施したところ、特殊な構造であり、一般的な補強方法がとれないことから耐震補強が技術的に難しいことが判明しました。また、中央図書館は建築後46年が経過し、老朽化が著しい上、エレベーターもなく段差も多いため、バリアフリー化への対応や近い将来の書庫不足も懸念されるなど、耐震対策に加えて、県民が利用しやすい図書館とするための機能強化が課題となっているところでございます。
次に、今後、将来を見据えた県立中央図書館の整備について、県はどのように考えているのかとの御質問ですが、中央図書館については、読書県「ちば」を推進する上で県内図書館等のネットワークの中心となる重要な施設であり、書庫の収蔵能力の向上やデジタル資料の作成収集など、県民ニーズや図書館を取り巻く状況の変化に対応したサービスの充実を図っていく必要があります。中央図書館は、現在、策定が進められております公共施設等総合管理計画の基本的な考え方も見据えつつ、改めてあり方の検討を行っているところであり、引き続き本県の図書館の中核的な役割を果たせるよう機能強化に努めてまいります。
次に、教育問題についてお答えをいたします。
まず、県内で小中一貫教育を実施している学校の課題は何か。また、国の動きはどのような状況かとの御質問にお答えします。文部科学省が昨年７月に実施した小中一貫教育に関する実態調査によりますと、県内の小中一貫教育実施校からは、小中合同の研修時間や打ち合わせ時間の確保、あるいは小学校高学年のリーダー性、主体性の育成などが課題として挙げられております。また、国においては、昨年12月の中央教育審議会答申を受け、現在、小中一貫教育の制度設計がなされている段階であり、今後、必要な法改正が行われると聞いております。
続きまして、本県における教員の正規の勤務時間を超えた勤務の状況はどうかとの御質問です。昨年６月から12月に、全ての県立学校と抽出した小・中学校を訪問した際に直接校長から聞き取り調査を行った結果によりますと、正規の勤務時間を超えた在校時間は、平均すると、小学校で約２時間20分、中学校で約２時間40分、高等学校で約１時間40分、特別支援学校では約２時間10分であり、この３年間、ほぼ横ばいの状況となっております。
最後に、県教育委員会では、教員の負担軽減に向けてどのような取り組みを行っているのかとの御質問です。県教育委員会では、教員の事務的負担を軽減するため、県が実施する学校を対象とした調査等について毎年見直し、回数の削減や電子データ報告にするなどの工夫改善を行っております。また、平成24年度から庁内に設置しております多忙化対策検討会議において、部活動の運営方法の工夫や教材教具の共有化による授業準備の効率化など、具体的な取り組みを紹介した事例集を作成し、各学校に配布するとともに負担軽減を図っているところです。今後とも教員が子供たちと向き合い、充実した教育活動が展開できるよう負担軽減に努めてまいります。
私からは以上であります。
◯議長（阿部紘一君） 警察本部長黒木慶英君。
（説明者黒木慶英君登壇）
◯説明者（黒木慶英君） 私からは特殊詐欺対策に関する御質問にお答えいたします。
特殊詐欺の水際対策とその効果についての御質問でありますが、警察では、特殊詐欺対策を推進する上で、金融機関等における水際対策は重要な対策の１つであると認識しております。千葉県警におきましても、研修を受けた金融機関職員を水際対策の指導員に委嘱する振り込め詐欺防犯指導員制度や、犯人からの電話が集中する地域の金融機関に対しまして、振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターから声かけの強化を依頼する振り込め詐欺警戒警報を運用するなどして取り組んでいるところでございます。
こうした中、昨年５月、金融機関での水際対策強化を目的に、現金支払い窓口において使用するチェックシートを一新し、配布するとともに、詐欺が疑われる場合の警察への通報がちゅうちょなくスムーズに行われるよう、通報の基準を示しました。これらの取り組みによりまして、平成26年中に金融機関等で被害を未然に防止した件数は766件、未然防止額は約25億円に上り、前年に比べまして件数で401件、額では約13億1,000万円増加したところであります。県警では、金融機関等と連携して現在の取り組みを強化していくとともに、他県の効果的な取り組みを参考に特殊詐欺の水際対策を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 塚定良治君。
◯塚定良治君 知事を初めとしまして、皆様方、御答弁まことにありがとうございました。それでは、要望と質問をしたいと思います。
初めに、幾つか要望を申し上げます。
社会福祉と子育てのトータルプランということでございます。県当局におかれましては、保育所の設置、特別養護老人ホームの設置等、努力をされていることはわかりますが、一方で、お金をかけるということではなくて、もう少し行政を支える協働の皆さん、そのほか、事前に病気にならないとか健康を維持するという努力を一段としながら、やはり福祉の順位を向上させる、全国平均に追いつく中長期のトータルプランというのがひとつ必要ではないかというふうに思います。この指数で見ますと、やはり人口の多いところが厳しいということはわかっておりますが、いずれにしても、全体を見る大きな指標でありますので、どうか全国平均に追いつき追い越せというようなプランニングをお願いしたいと思うわけでございます。
次に有害鳥獣対策、これも非常に深刻でございます。取り上げましたイノシシに対しても、イノシシを捕獲し、それを大きく利用していくという食肉への有効活用は、出口を広げるという意味では有効であろうと思います。将来、国の規制である放射性物質検査が撤廃されることを願いますけども、これが進みますと、捕獲がさらに進んでいくと思います。そう考えますと、出口となります処理加工施設、これがやっぱり幾つか必要になります。バランスのいい処理加工施設の設置が必要ではないかと思いますので、これから将来を見据えて市町村へ働きかけ、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
また、教育問題について、教員の多忙化でございます。学校の先生方の負担を軽減して直接子供たちと向き合う時間を十分につくってあげること、これは大変重要なことであります。事務処理や児童心理学などの多様な専門性や経験を有する先生以外の人材を配置することも意味があろうかと思います。ぜひそのような多忙化を防ぐための対策、財源の確保などについては国に要望して、さらなる取り組みを推進していただきたいと思います。
それでは、２点ほど追加質問をいたします。
障害者の雇用についての質問の中で、先ほど特例子会社についての取り組みについて伺いました。特例子会社などの受注拡大に向けて、発注者側と受注者側とのマッチングを図るシステムを開設したということであります。今後さらなる障害者雇用の促進を図るためには、発注者側の企業や自治体では、特例子会社などの業務内容をよく理解して、特例子会社への発注を拡大するとともに、一方では、受注者側の特例子会社なども、みずから取り扱う商品や障害のある人の技術等を積極的にＰＲする機会をふやすことが必要じゃないかと思います。
そこで伺いますが、特例子会社などの受注機会を拡大するために今後はどのような支援を考えておられるんでしょうか。
もう１つ、教育問題の小中一貫教育についてであります。小中一貫校には、同じ校舎で９年間過ごす、先ほど言いました施設一体型、通常の小学校と中学校が連携する分離型がありますが、校舎の整備や教員免許の取り扱いなど、幾つかの課題があると言われており、国において改善が図られるとも聞いております。市原、鴨川、成田で実施されている千葉県における小中一貫校は、学校の統合から生まれたものであります。結果として、通学距離や時間が長くなるなどの課題が生じており、スクールバスの運行など、これらの課題の改善に向けた具体的な対応が必要でございます。遠距離通学費補助に関しては、国の補助が受けられる期間が５年と限られているなど、市町村でも対応に苦慮している場合があると聞いております。
そこで伺いますが、学校の統合に伴うスクールバスの購入費及び通学費について支援をしていくべきと思うが、どうでしょうか。
以上２問、質問いたします。
◯議長（阿部紘一君） 副知事諸橋省明君。
◯説明者（諸橋省明君） 私からは特例子会社の受注拡大についての御質問にお答えをいたします。
これまで県といたしましても、障害者雇用に積極的な企業の受注拡大に向けまして、その活動内容を周知していくというふうな取り組みをしておるところでございますが、今後は特例子会社連絡会とも連携いたしまして展示会を開催するなど、こういったことについても検討してまいりたいと思います。
◯議長（阿部紘一君） 教育長瀧本寛君。
◯説明者（瀧本 寛君） 学校の統合に伴うスクールバス購入費及び通学費についての御質問ですが、学校統合に伴い、遠距離通学となる児童・生徒のために市町村がスクールバスを購入する場合や児童・生徒の通学費を負担する場合に国の補助制度を活用することができるところであり、市原市や鴨川市でも補助を受けております。県においては、国に対しまして、全国都道府県教育委員長協議会などを通じて、これら予算の確保などを引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 塚定良治君。
◯塚定良治君 ありがとうございました。障害者雇用につきましては、繰り返すようでありますけれども、積極的に障害者の能力を発揮して、こんなこともできるんだというようなことの紹介をもう少し広げて、また我々も勉強しながら、ぜひとも障害者雇用の道が開いて、進んで、納税者となっていただけるよう頑張ってまいりたいと思います。
また、小中一貫教育の具体的なスクールバスの購入費、通学費についてでございますけれども、さきに取り組んでおります鴨川市の学校等では、今年度のスクールバスの購入費、また通学費が、５年たっておりますから、果たして26年度の予算がついているのかどうか、大変心配なところでございます。今後、市原市においても同じような問題が出てまいりますので、これにつきましては、我々もしっかり国に申し上げたいと思いますが、県としても、この確保についてはしっかり要望をお願いしたいと思います。
小中一貫校、千葉県においては、やむを得ず統合による学校が多くなっております。課題があるから統合して小中一貫ではなくて、むしろ小中一貫教育の意味、メリットを生かして、さらに、これらの学校が生き生きと活気に満ちた、地域のまさにかなめとしてのコミュニティーを図れるような学校にしていかなければならないと思うところでございます。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（阿部紘一君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（山口 登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小宮清子君。
（小宮清子君登壇、拍手）
◯小宮清子君 皆様、こんにちは。流山市選出、市民ネット・社民・無所属の小宮清子です。会派を代表して質問をいたします。
本日は傍聴席には、早朝より流山市を出発され、県議会の傍聴にお運びをくださいました市民の皆様、大変ありがとうございます。この機会にぜひ千葉県政、そして千葉県議会を肌で感じていただき、身近なものとしていただきたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、知事の政治姿勢について質問いたします。
平和施策について。
今日、安倍政権が進めている危険な政治として集団的自衛権の行使、原発再稼働、労働者保護ルールの改悪などがあり、国民の声、暮らしを無視した政治に危機感が高まっています。ことしは戦後70年、節目の年です。この70年間、我が国は戦争することなく過ごしてきました。この平和を支えてきたのは、二度と戦争はしたくないという強い国民の思いと、さきの大戦の深い反省の中から生み出された平和主義に貫かれた戦争の放棄を掲げた日本国憲法です。しかし、今、集団的自衛権行使に何が何でも踏み切りたいとする安倍首相のもと、政治は大きく動いています。私たちは今、戦争をしない国から戦争する国へと変わるかもしれない歴史の岐路に立たされています。
まず、知事に政治姿勢として、集団的自衛権行使についてのお考えを伺います。知事の平和への思いも込めてお答えください。
県の平和施策について質問します。今、千葉県は戦後70年の節目ということで、午前中の質問にもありましたが、パネル展の取り組みがあるとのことです。戦後50年の節目では、非核平和千葉県宣言を行っております。節目での取り組みはそれなりに意義あるものですが、平和への取り組みこそ、途切れることのない施策として展開をすべきと考えます。戦後70年、さきの大戦を経験した方も少なくなっています。次の世代へ、今日の平和が多くの犠牲の上につくられたものであることや平和であることの大切さを伝えることを平和施策として日常的に取り組むべきと考えます。県として、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて、次の世代に伝えていくためにどのような取り組みをしていきますか、お答えください。
次に、原発事故について質問いたします。
安倍政権は、九州電力の川内原発を皮切りに原発再稼働を狙っています。２月12日、安倍首相が行った施政方針演説においても、原発再稼働を進めると明確に述べています。福島第一原発事故の収束はめども立たず、問題が山積みしたままです。汚染水対策、最終処分場、避難生活者の生活再建など、たくさんあります。原発事故を再び起こさせないためには再稼働させず、原発をなくしていくしかありません。再稼働は反省なき政治であり、無責任のきわみであります。千葉県に原発はありませんが、原発事故の影響は受けています。県民の健康、暮らしを守る知事としては、原発再稼働についてどのように考えますか、お答えください。
東京電力福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議による中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性についてパブリックコメントが行われました。中間取りまとめでは、福島県内外で被曝量を比較し、県外の被曝量は低いとして、福島県外における健診を切り捨てています。しかし、汚染状況重点調査地域においては、原発事故子ども・被災者支援法第13条第２項健診の保障では、「少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者（胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。）及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。」、この法にのっとって健康診断を求めてきました。県内汚染状況重点調査地域の市においては、それぞれパブリックコメントを提出し、また、昨年11月14日には９市の市長名での要望書を環境省に提出しています。全て子ども・被災者支援法に基づく健康調査を国に求めたものです。県として、放射線被曝に対応した子供の健康調査をすべきと考えますが、どうですか、お答えください。
指定廃棄物の最終処分場建設について質問します。
一時保管していた手賀沼下水道終末処理場から松戸市、柏市、流山市の３市は持ち帰り、あくまでも３市で一時保管をすることとなりました。国は平成27年３月末までに最終処分場を確保するとしていましたが、国からの情報は全くといっていいほどありません。今現在、県は最終処分場の動向をどこまで捉えているのかお答えください。
指定廃棄物発生の原因は、原発を推進してきた国、電力会社にあり、自治体間の押しつけには決してしないこと、再度申し上げますが、原発事故を再び繰り返してはならないのなら再稼働はしない、原発をなくすしかありません。
次、ＩＲについて質問します。
ことし１月に出されたＩＲ導入検討基礎調査報告書によれば、調査の目的として、地域住民との合意形成を図ることが重要であり、ＩＲ施設の具体的イメージの検討が必要である。これを踏まえて、市町村におけるＩＲ導入の検討に資するよう調査を行ったということで、今年度予算500万円をかけての調査事業でした。ＩＲとは、カジノ、会議場、あるいは展示場、ホテル、レクリエーション施設等が一体となった施設のことですが、何といってもカジノが重要な位置を占めています。今回の報告書には、ＩＲ導入に伴う負の影響と各国の対応状況が調査されていますが、犯罪リスク、ギャンブル依存症リスク、青少年への悪影響のリスク、周辺環境への悪影響のリスクが挙げられています。カジノはしょせんギャンブルです。地域経済の活性化や雇用の創出ができるとしても、ギャンブルで負けた人の犠牲の上に成り立ち、さまざまなリスクを承知で行うことは、行政の目指す福祉の向上や生活の安心・安全とは相入れないものです。現在でもパチンコなどによるギャンブル依存症は深刻です。日本の発症率は諸外国と比べても高く、治療に結びつく人は少ない状況です。ギャンブル依存症だけを考えても、経済的破産、仕事を失ったり、ギャンブルの金や借金返済のため起こす犯罪等があり、県民をこのような状況に陥らせかねないのです。
そこで質問いたします。
今回、ＩＲ調査報告書を出しましたが、今後、ＩＲについてどのように考えていますか、お答えください。
カジノについては、ギャンブル依存症など多くのリスクを含んでいるが、それを承知で県は推進するのですか。
次、介護について質問いたします。
介護保険制度について。
介護の社会化を目指した介護保険制度が発足し15年になります。40歳以上の約7,000万人が介護保険料を払い、約543万人が利用していると言われております。高齢化は進み、2035年にはひとり暮らしの高齢者が762万人に達するとの政府推計も公表されています。千葉県においても人口減少、高齢化に直面しています。どのような高齢期を迎えても、それは例えば認知症になるかもしれない、体の機能が失われてしまうかもしれない、ひとり暮らしになってしまうかもしれない、あるいは経済的に大変厳しくなってしまうかもしれない。しかし、人間らしく生き抜くことのできる千葉県を目指したいという思いで質問をいたします。
４月、介護保険制度改正を控えています。昨年６月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立し、介護分野は負担増とサービスの絞り込みが進む状況となりました。介護保険利用者の自己負担が１割から、年収280万円以上の人は８月から２割負担になります。負担が倍になれば貯金を取り崩すか、サービスを減らすしかない人も出てくるのではないでしょうか。特別養護老人ホームの新たな入居者は、原則、要介護３以上に限るとされます。特別養護老人ホームは、現在、全国で52万人、千葉県においては２万人前後の人が常時待機をしています。新年度の予算を見れば、１床につき450万円の県の補助、そして1,200床の整備を見込んでいます。特養待機者の中から要介護１、２の方を除いても約１万3,000人となります。中には要介護５、在宅、ひとり暮らしで特養への入所を待っている方も依然としていらっしゃいます。
今回の介護保険制度は施設から在宅へと推し進める改革ですが、現在、人口の約13％という75歳以上の高齢者は、10年後には２割弱までふえ続けます。65歳以上の高齢者人口は3,657万人となり、高齢化率は30％を超えてしまいます。高齢者夫婦の老老介護、ひとり暮らしもふえ続けます。当然、特養への入所希望もふえ続けるかと思います。要支援の訪問介護、デイサービスが介護保険の給付から市町村事業に移行し、特別養護老人ホーム相部屋利用の室料負担や低所得者のための介護保険で補っている特定入所者介護サービス費の厳格化などが行われます。負担がふえ、給付が抑制される。
こうした制度改正の不安の中、介護報酬2.27％の引き下げが行われます。介護職の月収は、全産業の平均月収より10万円以上も少ない22万円程度と言われています。きつい、安いという労働現場の現状から離職する人も多く、今回、月１万2,000円の職員の待遇改善がされますが、依然として低い状況に変わりはありません。介護の現場では、常に介護職の募集が行われています。介護職の有効求人倍率は2014年10月現在、全国平均2.42倍、千葉県は3.04倍となっています。全職業の全国平均の有効求人倍率が1.02倍ですから、いかに介護職の求人が深刻な状況かわかります。介護保険制度７点について質問いたします。
１点目、介護職員の不足により特養の入所者を制限したり、あるいは部屋を閉ざしたりしていないか。また、ショートステイやデイサービスにおいてはどうですか。
２点目、地域包括ケアシステムにおいて、在宅を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者数及び利用者数の現状はどうですか。
３点目、要支援１、２のデイサービス、訪問介護が市町村事業として介護保険の給付から離れ、移行していきますが、どのような事業展開になるのですか。
４点目、現在、要支援１、２でデイサービスや訪問介護を受けている人数はどうですか。
５点目、利用料の自己負担が１割から２割負担になることにより、サービスの抑制につながるような状況になるとは考えられないでしょうか。どうでしょうか。
６点目、特別養護老人ホームについて、全国の中での千葉県の整備状況はどうですか。
７点目、本県における介護福祉士養成施設の数や入学者の状況はどうでしょうか。また、福祉の学びを持つ県立高校の学校数と生徒数はどうでしょうか。
次に、介護保険制度外について質問いたします。
お泊まりデイサービスについては、県はガイドラインをつくりましたが、現状はどうでしょうか。お泊まりデイサービスは、通所介護施設が提供している宿泊サービスです。特養にはなかなか入れない、在宅介護は家族の負担が重い、こうしたニーズに応える中、拡大していった介護保険外のサービスです。また、未届け有料老人ホーム、マスコミでは無届け介護ハウスというような言い方もしておりますが、この問題も深刻です。未届けですから、現状を把握すること自体、困難かもしれません。しかし、行政の目、チェックが届かないだけに、どのような状況で入所している方が生活しているのか、介護はどうなのか、負担はどうなのか。特に虐待や身体拘束など人権への配慮はどうなのか、大変不安なものです。
最近、マスコミ報道では、身体拘束の実態がたびたび取り上げられております。未届け有料老人ホームがつくられている背景には、介護を必要としても、ひとり暮らしであったり、家庭的にも在宅は無理であったり、特養にはいつになったら入れるかわからない、有料老人ホームは経済的に厳しかったり、さまざまな状況が重なり、介護保険制度から漏れてしまった人々の行き場となっています。
そこで２点について質問します。
１点目、お泊まりデイサービスの現状はどうでしょうか。
２点目、未届け有料老人ホームの現状はどうでしょうか。
在宅介護へと大きくかじを切っている介護保険制度ですが、県として、高齢者の不安をなくすためには介護の施策は大変重要です。
次に、子供の貧困、母子家庭の貧困について質問いたします。
年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層が今日1,100万人を大きく超えています。安倍政権のもとで進められている政策は、さらに非正規雇用を増大させ、ワーキングプアの増加に拍車をかけるものです。2013年の国民生活基礎調査では、日本の相対的貧困率は16.1％で最悪の状況となっており、17歳以下の子供の貧困率は16.3％、子供の６人に１人が貧困にさらされています。実数では328万人、さらに、ひとり親家庭の貧困率は54.6％にもなり、その大半は母子家庭です。この調査の中で、85％の母子家庭は生活が苦しいと回答しています。昨年１月に施行となった子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本方針となる貧困対策大綱が８月に閣議決定されました。全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してと銘打ってありますが、その内容は貧困の削減目標もなく、従来の施策やその延長線上の事業であり、政府の本気度が問われるものです。
県は、今後どのように母子家庭への支援をしていくのですか。それによって、母子家庭の貧困からの脱却は可能と考えていますか。子供の貧困とぴったりと結びつく母子家庭の貧困に、県はもっと力を入れるべきです。働かないから貧困なのではなくて、働いても貧困なのです。２つも３つもパートをかけ持ちしてくたくたになり、子供と接する時間もない、食事も全く一緒にできない、母子家庭の実情にしっかり視点を当て、県として子どもの貧困、母子家庭の貧困対策に具体的に取り組むべきです。
２点について質問いたします。
１点目は、母子家庭への就労支援や職業訓練の状況はどうか。また、どの程度就労に結びついているのか。
２点目は、子供の貧困を減らす具体的で詳細な目標を、今後策定する県の計画に盛り込むべきと思うが、どうか。
母子家庭の貧困からの脱却のため、具体的施策の展開を県としてすべきと考えますが、どうですか、お答えください。
次に、雇用について質問いたします。
非正規雇用についてですが、ことし１月に総務省が発表した労働力調査によると、12月の全国の非正規労働者数は2,016万人。2,000万人を突破したということですが、働く人の38％が非正規労働者であることが明らかになりました。また、有効求人倍率は１倍を超え続けてはいますが、有効求人数の６割は非正規社員であり、正社員に限った有効求人倍率は0.71倍という状況です。企業は、安く使える労働力を求め続けています。安倍首相は雇用の回復、創出はできたと言うけれど、その雇用の中身、質は依然として問題のあるものです。
そこで質問いたします。
千葉県における全雇用者数と、これに占める非正規雇用者の数及び割合、また男女別の割合はどうでしょうか、お答えください。
国が行っているキャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。また、東京都は2015年度から３年間で１万5,000人の非正規雇用労働者の正規雇用化を目指すとして、新年度26億円を計上し、正規雇用化を図るとしております。雇用の正規化を図り、雇用を安定させることこそ、今日の雇用における最も重要な施策です。千葉県においても、ストレートな正規雇用化促進の施策に取り組むべきと考えます。県において、正規雇用促進にどのように取り組んでいますか、お答えください。
次に、柏廃材について質問いたします。
長年、この本会議での質問の機会ごとに柏廃材の問題に取り組んでまいりました。体の不調を訴える住民からの苦情や声は依然として続いております。野田市南部工業団地で平成19年より稼働している柏廃材に対して、県と野田市はこの間、実に多くの調査をしてきました。一方、住民の方々は、国の公害等調整委員会に原因裁定を求めております。ＶＯＣ（揮発性有機化合物）や塩化水素などが検出されてはいるものの、柏廃材と健康被害の因果関係については、いまだ結論が出されることもなく、健康被害もなくなることなく、今日に至っています。健康被害に遭っている住民をいつまでも放っておくことはできません。県内でも、このような健康被害が発生しているところはないと思います。苦しんでいる方の思いをぜひ受けとめてください。
それでは、４点について質問いたします。
１点目、平成22年度に県と野田市が実施した健康調査及び平成25年に野田市が実施した健康調査の結果について、県はどのように考えていますか、お答えください。
２点目、その後、県が行った調査の結果はどうでしたでしょうか。
３点目、一昨年８月に行った改善勧告の内容はどのようなものですか。また、柏廃材の対応状況はどうですか。
４点目、柏廃材以外の発生源について、今後、県はどのように取り組んでいきますか、お答えください。
次に、市野谷の森公園について質問いたします。
県立市野谷の森公園は、通称おおたかの森と呼ばれているとおり、オオタカの繁殖が確認され、平成12年、県立市野谷の森公園として整備することが決められました。公園計画区域は18.5ヘクタールです。現在、第１期整備区域として3.7ヘクタールの整備が進められています。第１期整備区域は調整池や駐車場の整備が進められていますが、もともとオオタカの営巣する森として保存されるわけですから、自然のまま、手を加えず残す森です。
私も、この１月には久しぶりに中に入って歩いてきました。森の外周辺部は区画整理事業の開発が進んでおりますが、森の中はほとんど、もとのままの状態でした。しかし、ごみは捨てられ、一部他の利用。森は市街化調整区域であり、その制限は受けていますが、いまだに多くの地権者の所有であり、地権者は固定資産税を払い続けています。また、公園としての整備が完成するまで、地権者、市民団体、周辺自治会、流山市、千葉県による協議会をつくり、市野谷の森にオオタカがすみ続けられるように自然環境を守るための話し合いの場をぜひ設けることが必要です。今のままでは情報不足で、地権者の県への不信感は今後の整備に影響しかねません。なぜ市野谷の森が県立公園に指定され、残すことができたのかの原点に立てば、オオタカのすむことのできる自然を残すことは流山市にとっても、千葉県にとっても重要な施策です。
そこで質問いたします。現在、整備を進めている１期区域の整備状況はどうですか、お答えください。
また、全体の整備の見通しはどうですか、お答えください。
市野谷の森の整備について、地元関係者との意見交換や情報交換の場を設けるべきと思いますが、どうか、お答えください。
次に、定時制高校の課題について質問いたします。
まずは、給食についてです。
１月26日付で学校安全保健課から、県立夜間定時制高等学校の給食についてという知らせが送られてきました。本年度給食を希望する生徒の割合が特に小さい千葉工業高等学校、東葛飾高等学校の２校において、試行的に給食を取りやめることとしました。なお、２校とも給食にかわる夕食を購入できる環境を整えることとしていますので、お知らせしますという内容でした。
夜間定時制高等学校の学校給食は、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律において定められ、法の趣旨は、働きながら高等学校の夜間課程において学ぶ生徒の健康の保持増進に資するため、適正な夜間学校給食を普及することです。千葉県においては、2004年、強い反対の声を押し切り、自校調理方式から外部調理方式となり、委託されております。外部調理方式による給食費の値上げや前納制、夜食費補助の廃止と続き、生徒の負担はふえ続けてまいりました。定時制高校の授業は５時20分から９時です。この間に給食時間があります。育ち盛りでおなかもすきます。そして、生徒にとって貴重な交流の時間ともなり、給食は教育そのものであり、大切にすべきです。
そこで４点質問いたします。
給食を希望する生徒の割合が特に小さい千葉工業高等学校と東葛飾高等学校の２校の給食を取りやめるとのことですが、なぜ給食の希望者が少ないのかお答えください。
２点目、では、この２校で給食を食べない生徒は何を食べているのか。全く食べないのか。現状把握はどうでしょうか、お答えください。
３点目、給食にかわる夕食を購入できる環境とは具体的にどのようなものでしょうか、お答えください。
４点目、これまで食材費として生徒負担１食当たり約300円ぐらいですが、給食がなくなると経済的に大変厳しい生徒も多いという状況ですが、生徒にとって、さらに負担がふえるのではないでしょうか、お答えください。
次に、授業料について質問いたします。
定時制は単位制であり、通算74単位までの履修については支援金が支給されますが、それを超えた分については自己負担です。学校としては、生徒に76単位までの履修を勧めています。この２単位分は今のところ自己負担の方向で県教委はいますが、県として支援すべきです。国の上限を超えた分については各自治体の判断となっています。
そこで質問を２点いたします。
１点目、定時制における74単位を超えての単位については自己負担とならないよう県が措置すべきと考えるが、どうか、お答えください。
２点目、この問題に対しましては、既に12月議会において取り組まれておりますが、どのような対応ができるか検討すると県教委は答弁しております。どのような検討をされてきているでしょうか、お答えください。
次に、教師の懲戒処分について質問します。
この間の動向を見ますと、わいせつ、セクハラの懲戒処分は23年度７人、24年度５人で、改善傾向にあるとは言えません。この間、県教委は、実効性のある取り組みを進めていくと本会議において答弁を繰り返してきておりますが、実効性は上がっていないのではないでしょうか。わいせつ、セクハラは生徒に対する最大の人権侵害であり、その人生に暗い影を与えてしまう行為です。教育の場、学校こそ、生徒に、保護者に最も信頼される場でなければなりません。教師と生徒、大人と子供という明確な力関係に対し、嫌なものは嫌と言える生徒に育てること、そのための教育プログラムを展開している民間の力の活用などもこの間提案してまいりました。これまで実効性のある取り組みを進めていこうとしながら、わいせつ、セクハラについて教師の不祥事が後を絶たない。こうした中、今後、県教委としては、具体的にどのような対策に取り組んでいくのでしょうか、お答えください。
次は、県の公共工事や委託業務、指定管理の現場で働く人の待遇についてです。
公共工事において労務単価が上がっております。従来から建設事業に従事する人の賃金は、仕事のきつさ、危険度から見ても余りに低いと言われてきております。こうした状況は建設業の人手不足、特に若者のなり手がいないという問題を生み出し、公共事業にもさまざまな影響を与えてきました。現在の労務単価の引き上げが、そのとおりに現場で働く労働者にしっかりと届いているかが問題です。建設従事者が実際にどのような条件のもとで働いているのか、県はその実態を把握し、公共事業による貧困をつくり出さないようにしなくてはなりません。
そこで質問をいたします。
公共工事において、現場で働く人に決められた労務単価で賃金が支払われているのか、県は確認していますか、お答えください。
また、委託業務や指定管理において、現場で働く人の賃金は確認しているでしょうか、お答えください。
次は障害者施策についてですが、障害を持つ子供の放課後の支援についてです。障害を持つ子供の放課後、特に普通学級、特別支援学級に通う中学生について絞って質問いたします。
最近、私も問題として認識し始めたというか、明るみに出されてきた問題として、普通学級や特別支援学級に通う障害を持った中学生の放課後の過ごし方があります。小学生のうちは学童クラブで過ごすことができたため、両親は働き続けることができます。しかし、中学生になると放課後の行き場がなく、仕事をやめてしまったという母親の方が実際いらっしゃいまして、その方の話もお聞きしました。今は小学生だけれども、これから中学生になったらどうしようかと不安を訴える保護者の方も実はたくさんいらっしゃいます。
放課後等デイサービス事業は、学校就学中の障害を持った子供に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中において、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供するとしています。放課後デイサービスの事業所には、特別支援学校の生徒が県内約2,000人利用しているとのことです。確かに普通学級や特別支援学級に通う障害を持った中学生も、市が認めれば放課後等デイサービスを利用できますが、事業者の事情などもあり、大変困難な状況も発生しております。
そこで質問します。普通学級、特別支援学級に通う障害のある生徒の放課後の居場所として放課後等デイサービスが十分に利用できるよう、県として状況を把握し、支援すべきではないか、お答えください。
次に、ＪＲダイヤ改正について質問いたします。
昨年12月19日、ＪＲ東日本千葉支社から、2015年３月のダイヤ改正について発表がされました。その具体的な改正内容は、内房線の特急さざなみ号は朝の館山発上り列車がなくなり、始発駅が君津になります。また、上り３本の特急が運転取りやめ、朝一番の東京発下り列車が運転取りやめ、夕方の下り特急列車のうち３本は終着駅が館山から君津に変更となります。この案に対する代替策として快速列車をふやすということですが、君津─館山間での平日特急運転はなくなるということです。また、特急あやめ号については定期運転取りやめ、特急わかしお号、しおさい号についても減便、区間の見直しが行われます。
このダイヤ改正は、東京への一極集中から地方への定住促進、観光の活性化にも逆行し、何よりも地域の人々の生活の不便さに拍車をかけるものです。平成25年に施行となった交通政策基本法の第２条「交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない。」としております。今回のダイヤ改正は、この法律の理念とも言えるものへの逆行であり、利用者の意見など全く反映することなく、あくまでも利用者数の減少を理由にＪＲはダイヤ改正を進めています。
ＪＲの利便性を維持するため、県はこれまでどのような対応をしてきたのですか。また、今回のダイヤ改正について今後どのように対応していくのですか、お答えください。
以上、質問といたします。（拍手）
◯副議長（山口 登君） 小宮清子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 市民ネット・社民・無所属の小宮清子議員の代表質問にお答えいたします。
きょうは小宮議員の支持者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
集団的自衛権についての御質問でございますが、平和で豊かなこの国をより一層輝きに満ちたものとして次世代に引き継いでいくことが我々の責務であり、国民一人一人がしっかりと考える必要があると思っております。我が国の安全保障に関する問題である集団的自衛権については、国民の声を代表する機関である国会において、しっかりと議論すべきものであると認識しているところでございます。
県として、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて次の世代に伝えていくために、どのような取り組みをしているのかとの御質問でございます。戦後70年という年月が経過しようとしている今、戦後に生まれた世代が大半を占め、戦争体験と記憶の風化が危惧されております。このような中、県では毎年開催している戦没者追悼式において、戦没者の御冥福と恒久平和の実現を祈念しております。平成27年度は戦後70年の節目の年に当たるため、戦没者追悼式に合わせて写真パネル展などの事業を実施する予定であり、改めて戦争の悲惨さや平和のとうとさについて伝える機会にしたいと考えているところでございます。
原発再稼働に関する御質問でございます。原子力発電所の再稼働については、独立した専門機関である原子力規制委員会が安全性の確保について厳格な審査を行うこととされており、その審査結果を踏まえて、国が責任を持って判断していただきたいと考えております。
国がつくるという指定廃棄物の最終処分場の動向についての御質問でございますが、国においては、昨年４月に確定した千葉県における候補地の選定手法に基づき、県内全域を対象に鋭意選定作業を進めているところでございます。国からは、現在、安全等が確保できる地域のうち、建物からの距離など、本県の地域特性を配慮した上で必要面積が確保できる土地を抽出し、生活空間との距離など、安心に係る評価を行っていますが、箇所数が多いことから時間を要していると聞いております。
ＩＲに関する２問に一括してお答えいたします。
県では、今年度、市町村におけるＩＲ導入の検討に資するよう、海外の事例、想定される経済効果や懸念される負の影響、地元の合意形成など、自治体が取り組むべき事項、本県の特性を生かしたＩＲパターンなどについて調査を行ったところでございます。なお、ギャンブル依存症などの負の影響への対策については、国会においても議論されているところであり、今後必要な対策が講じられるものと考えております。いずれにいたしましても、ＩＲの導入に当たっては、何よりも地元の理解や熱意が不可欠であることから、今後、政府のとる対策や本報告書の内容を参考に、市町村でＩＲの導入について十分に議論されることを期待いたします。
次に、子供の貧困、母子家庭の貧困についてお答えいたします。
母子家庭への就労支援や職業訓練の状況と就労に関する御質問でございますが、母子家庭への就労支援として、国家資格を取得するための養成期間中の経済的負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金等事業を実施しております。平成25年度は、この事業により、政令市と中核市を除き、58人が訓練を修了して看護師等の資格を取得し、うち45人がその資格を生かして就職いたしました。また、職業訓練については、離職者等再就職訓練において、子供を保育施設に預けて受講できる託児つきの訓練コースとして、平成25年度はパソコンや経理関係の８コースを設けており、受講者123人のうち、母子家庭の母は20人が受講し、17人が就職したところでございます。
今後策定する県の子どもの貧困対策についての計画に具体的で詳細な目標を盛り込むべきと思うが、どうかとの御質問でございます。子どもの貧困対策の推進に関する法律により、都道府県は政府の定める大綱を勘案して、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めると規定されていることから、現在、県の計画について関係部局で協議を進めております。今後、計画を策定していく中で、県として実効性のある計画とするため、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率などの子供の貧困に関する指標の設定や目標についても検討してまいります。
母子家庭への具体的施策に関する御質問でございますが、県は、これまでにも母子家庭に対して、高等職業訓練促進給付金等事業などにより、収入の向上につながる就労支援を行っており、今後もこれらの支援を推進してまいります。また、母子家庭の子供は経済面で不安定な状況に置かれ、教育環境が十分でない場合も多くあり、このような子供に対する学習支援が求められております。このため県では、先進事例の紹介や学習支援ボランティア事業を行う市町村への助成を引き続き実施してまいります。
次に、雇用についてお答えいたします。
本県の雇用者数と、これに占める非正規雇用者数及び割合についての御質問でございますが、総務省が平成25年７月に発表した平成24年就業構造基本調査の結果によれば、県内の役員を除いた雇用者全体の数は272万1,300人でございます。そのうち、パートやアルバイト及び派遣社員等の非正規の職員、従業員の数は107万2,700人で、雇用全体の39.4％を占めております。また、非正規職員における男女の割合は、男性が33.7％、女性が66.3％と、女性の割合が高くなっています。
正規雇用促進にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、非正規雇用は企業側のニーズや生活者のライフスタイルの多様化などを背景に増加傾向にありますが、不安定な雇用期間や賃金や処遇面での格差問題も指摘されております。そのため県では、ジョブカフェちばにおいて、カウンセリングから面接対策、職業紹介までをワンストップで行うとともに、平成25年10月からは、職場実習を組み込んだ正社員での就職を目指す若年者就労応援事業により、若者の正規就労に取り組んでおります。また、出産や育児等で仕事をやめた後にもう一度働きたいと考える女性に対しては、ジョブサポートセンターにおいて、キャリアの再確認から職業紹介までの一貫した支援により、個々の希望に沿った早期の就労に努めてまいります。
次に、ＪＲの利便性の維持についての御質問でございますが、ＪＲは本県の公共交通の中心的役割を果たしており、通勤、通学だけでなく、地域の産業、観光にとって重要であると考えております。このため県では、市町村等と構成するＪＲ線複線化等促進期成同盟において、鉄道の利便性向上を求めて要望活動を行っているほか、地元の市町村が利用者増加に取り組むことが重要であることから、研修会の開催を通じて、その取り組みを促しているところでございます。沿線地域の人口減少等の困難な課題はありますが、今後とも期成同盟の取り組みを通じて市町村と協力しながら、ＪＲ線の利便性を大きく損なわれることがないよう働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（山口 登君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは市野谷の森公園などについてお答えいたします。
まず、現在事業を進めている１期区域の整備状況はどうかとの御質問でございます。市野谷の森公園は、つくばエクスプレスの流山おおたかの森駅西側、面積約18.5ヘクタールの区域を平成12年１月に都市計画決定し、このうち約3.7ヘクタールの区域を１期区域として、平成19年度から用地取得などに着手いたしました。平成26年度末までに１期区域の約67％、約2.5ヘクタールを取得する見込みであり、引き続き用地取得を進めるとともに、平成29年度完成を目指して修景池や広場などの整備を進めてまいります。
次に、全体の整備の見通しはどうかとの御質問と、整備について地元関係者との意見交換、情報交換の場を設けるべきと思うが、どうかとの御質問は、関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。
残る区域約14.8ヘクタールについては、現在進めている１期区域の整備が完了した後の事業化を検討しているところでございます。事業化に向けては、地元の意見を伺うことは重要なことと考えており、住民が身近な自然と触れ合う場として、緑地の保全、利用を図っていくという基本理念のもと、地元市等と協議してまいります。
次に、県の公共工事や委託業務、指定管理の現場で働く人の待遇についてお答えいたします。
公共工事において、現場で働く人に決められた労務単価で賃金が支払われているか、県は確認しているのかとの御質問でございます。公共工事設計労務単価は公共工事費の積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではありません。また、建設労働者の賃金については、労働基準法に基づき、労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しております。
委託業務や指定管理において、現場で働く人の賃金を県は確認しているのかとの御質問でございます。委託業務では、建物清掃業務など労働集約型の業務については、仕様書に労働関係諸法令等の遵守を明示するとともに、契約時に従事者賃金報告書を提出させているところでございます。また、指定管理者制度では、事業者が提案する事業計画書の人件費積算額が関係法令に違反していないか確認するとともに、毎事業年度終了後に収支報告を含む事業報告書を提出させているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず、放射線被曝に対応した子供の健康調査を県が実施すべきではないかという問いにお答えをいたします。
放射線による健康影響に関する調査や健康管理のあり方につきましては、子ども・被災者支援法において、国が必要な措置を講ずることとされています。国においては、昨年12月に公表された専門家会議の中間取りまとめを踏まえ、今後の施策について検討を進めていることから、県といたしましては、国の動向を見守りたいと考えております。
次に、介護についてお答えをいたします。
介護職員の不足に伴う特別養護老人ホームなどの入所制限等に関する御質問ですが、平成26年度においては、介護職員の不足により、県所管の特別養護老人ホームで併設のショートステイを含め、開所がおくれている事例が１施設、40床あるほか、開所におくれはなかったものの、当初の予定より少ない定員で開所している事例が１施設あります。また、デイサービスにおいては、20事業所が休止または廃止をしております。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状はどうかとの御質問ですが、県内では、平成27年１月末現在で15市において21事業所がサービスを実施しており、利用者は県全体で425人となっています。なお、年度当初と比べますと、事業者は５事業所、利用者は57名の増加となっております。
要支援１、２のデイサービス、訪問介護の事業展開がどのようになるのかとの御質問ですが、今回の介護保険制度の改正は、予防給付の一部を市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行するものであり、ＮＰＯ、ボランティアなどの地域の人材を活用して今後の多様なニーズに対応していこうというものです。そして、専門的なサービスを必要とする場合や支援の担い手が不足する地域においては、既存の介護事業者によりサービスを実施していくことになります。市町村は、今後、地域の高齢者のニーズやボランティア団体等の活動状況を把握するとともに、担い手の育成を行うことにより、多様な主体によるサービスをふやす取り組みを進めていくこととなります。県といたしましても、その体制づくりや人材育成など、市町村を支援してまいります。
要支援１、２でデイサービス、訪問介護を受けている人数についての御質問です。直近の数字であります平成26年９月では、要支援１、２を合わせて、デイサービスが１万4,671人、訪問介護が１万3,808人となっております。
利用料の自己負担が１割から２割負担になることでサービスの抑制につながらないのかとの御質問ですが、今回の制度改正は、介護保険料の上昇を可能な限り抑えるとともに、高齢者世代内で負担の公平化を図っていくため、65歳以上の被保険者のうち、一定以上の所得のある方に２割の負担をしてもらうというふうにしたものでございます。この見直しの対象者は、負担能力の高い所得上位20％の方に限られることや、利用者負担には月額上限があり、負担の伸びが抑えられることから、サービスの利用に大きな影響が出るとは考えておりません。県では、今回の制度改正について理解が得られるよう、市町村とともに県民に周知をしてまいりたいと考えております。
特別養護老人ホームについて、全国での千葉県の整備状況はどうかとの御質問です。平成25年10月１日現在の65歳以上人口10万人当たりの特別養護老人ホームの定員数を見ると、本県は1,396人であり、全国平均の1,647人よりも251人少ない状況となっています。なお、要介護認定者１万人当たりの定員数で見ますと1,227人でございまして、全国平均の1,239人と比べると若干少ないものの、おおむね全国平均のレベルとなっております。
本県の介護福祉士養成施設の数や入学者数の状況はどのようになっているのか。また、福祉の学びを持つ県立高校の学校数と生徒数はどうかとの御質問です。本県における介護福祉士養成施設は、平成26年４月現在11校であり、入学者数については429人となっています。また、県立高校においては、平成26年５月現在、福祉に関する学科、コース等の設置校は７校、生徒数は283人となっております。
お泊まりデイサービスの現状についての御質問です。県では、お泊まりデイサービスの利用者保護を目的に、平成25年11月に、県独自で宿泊サービス事業の人員、設備及び運営の基準を定めたガイドラインを制定するとともに、届け出及びその内容を公表する制度を導入しました。平成27年２月１日現在、届け出されている宿泊サービス事業所は148カ所であり、届け出があった事業所にはガイドラインの遵守について指導しているところです。現在、国において、新たにガイドラインの制定が進められているところであり、県としては、これらを踏まえながら、今後も宿泊サービス事業者への適切な運営指導に努めてまいります。
未届け有料老人ホームの現状についての御質問です。平成27年１月末現在、県が把握しております未届けの有料老人ホームは15施設ありまして、これらの施設に対し、老人福祉法に基づく届け出指導を行っているところです。その結果、現在、４施設については届け出に向け、相談や協議を行っております。県といたしましては、今後とも市町村と連携を図りながら、残り11施設に対して届け出の指導を行い、未届け有料老人ホームの解消に努めてまいります。
次に、柏廃材についてお答えをいたします。
健康調査の結果について、県はどのように考えているのかとの御質問ですが、平成22年度に県が野田市と実施した健康調査におきましては、調査範囲の中心付近の諸施設が影響していることを示唆するものでしたが、原因の特定には至りませんでした。そこで県では、平成24年度及び25年度の２カ年にわたり、工業団地内の発生源調査や周辺環境調査等を実施したところです。なお、野田市において、平成24年度に調査範囲を拡大するなどして、柏廃材の操業と健康影響の関係を独自に調査したと承知をしております。
その後、県が行った調査の結果はどうかとの御質問ですが、焼却臭や薬品臭などの苦情発生時の気象状況や施設の稼働状況等を詳細に検討した結果、柏廃材の煙突からのばい煙や破砕選別棟から漏えいするＶＯＣが原因の１つであると推定をされたところでございます。
改善勧告の内容はどうか。また、柏廃材の対応状況はどうかとの御質問ですが、調査結果に基づきまして、柏廃材に対し、ばい煙の降下現象を防止するための煙突の改善、廃棄物の受け入れ方法や保管方法の見直し、破砕選別棟からのＶＯＣの漏えい防止などについて改善を勧告しました。現在までにＶＯＣの対策として、化学系廃油の受け入れ量や空ドラム缶の屋外保管量の削減、高速シャッターの導入や破砕選別棟内部の仕切りの設置など、施設面で改善などを実施しています。なお、煙突の改善につきましては、現在、生活環境影響調査の実施など、法令の手続に向けた準備が進められているところです。
柏廃材以外の発生源について、今後、県はどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、柏廃材が対策を終えた後、周辺環境調査や発生源調査などを実施し、その効果を確認するとともに、苦情の状況も見きわめた上で他の発生源の影響について検討をしてまいります。いずれにしても、速やかに改善を終えるよう、引き続き事業者を指導してまいります。
次に、放課後等デイサービスの状況の把握と支援についての御質問です。障害のある生徒の放課後支援としては、放課後等デイサービス及び日中一時支援事業があり、いずれも小・中学校、特別支援学校の障害のある児童・生徒が利用可能です。このうち、県が指定する放課後等デイサービスは、事業所数、定員とも、近年の需要増に合わせて年々増加をしておりまして、平成27年１月現在、290事業所、定員約3,100名となっております。しかしながら、地域によりましては、さらに事業所の整備を図り、送迎などの個別のニーズへの対応をすることが必要な状況にあることから、県といたしましては、児童・生徒の放課後の過ごし方や市町村における利用状況等を把握し、必要な支援を行うとともに、障害のある生徒がサービスを利用しやすくなるよう市町村に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは定時制高校についての御質問など７問にお答えいたします。
まず、定時制高校の給食についてですが、千葉工業高校と東葛飾高校において給食の希望者が少ない理由についての御質問と、給食を食べていない生徒の現状把握についての御質問は関連がございますので、一括してお答えします。
当該２校において給食希望者が少ない理由としては、学校や最寄り駅の周辺に夕食を購入できる店舗が多いことや、授業との関係で給食の時間を早く設定している学校もあることなどが考えられますが、さらに詳細に分析をすることとしています。また、給食を食べていない生徒の多くは自宅や職場で夕食を食べており、ほかには登校途中で弁当等を購入したり、中には夕食を食べない生徒もいると聞いております。
次に、給食にかわる夕食を購入できる環境についての御質問と生徒の負担増についての御質問ですが、これも関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
夕食を希望する生徒に対して、給食にかえて弁当を校内で購入できるようにするなどの対応を学校と連携をして検討しております。また、生徒の負担が余り大きくならないよう留意しながら、夕食を提供する事業者の選定などを行うこととしております。
次に、定時制高校の授業料に関し、74単位を超える単位については県が措置すべきと考えるが、どうかとの御質問です。高等学校等就学支援金制度は、本年度、国において創設されたもので、その支援金の支給範囲が法令に基づく規則で定められております。本県の定時制高校では、全校で単位制を導入しており、74単位を超える単位にかかる授業料については自己負担が生じることになります。この問題については、基本的には国において対応されるべきものと考えており、全国都道府県教育長協議会等を通じて支給対象の拡大などを国に働きかけているところです。
続きまして、就学支援金の対象とならない74単位を超える授業料への支援について、どのような検討をしてきているのかとの御質問ですが、74単位を超える授業料への支援については課題として捉えており、現在、他の都道府県の対応状況等についても情報収集に努めながら、さまざまな角度から検討を進めているところであります。
次に、教員のわいせつ、セクハラ事故の根絶に向けて、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えします。
県教育委員会としては、教員によるわいせつ、セクハラ事故が後を絶たないことを重く捉え、これまで学校に対して、モラールアップ委員会等を活用した参加型の研修を実施して、不祥事に対する当事者意識を高めるよう指導してきたところです。また、近年、若手教員による事故が顕著になってきたことから、今年度新たに若手教員を対象とした研修事例集を各学校に配布し、教員としての自覚を高めたり、生徒指導のあり方を身につけるなどの取り組みを行うよう指導をしているところであります。今後は、これまでの取り組みの成果や課題を検証し、わいせつ、セクハラ事故の根絶に向け、市町村教育委員会や学校との連携をより一層密にして積極的に取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯副議長（山口 登君） 小宮清子君。
◯小宮清子君 では、再質問をさせていただきます。
知事の政治姿勢として、集団的自衛権の問題、あるいは原発再稼働の問題につきまして、知事の考えを伺いたかったのですけれども、今回も知事からは、国が判断、国会において議論、このようなお答えだったのが大変残念ではあります。
それでは、平和の施策についてですけれども、近隣の埼玉県と神奈川県のことを調べさせていただきましたが、この２県とも平和資料館があり、常設の展示がされております。埼玉県の平和資料館は東松山市にありますが、平成24年度には約３万2,000人が訪れているということです。また、神奈川県では、戦争体験を語り継ぐ次世代継承事業として語り部の派遣をしているということです。千葉県は、こうした日常的な平和施策の展開というものは、私が知る限りは全くと言っていいほどありません。千葉県としても、ぜひ次世代に伝えるためにも、そして戦後50年のときに、せっかく非核平和千葉県宣言に取り組んでいるわけですから、これを生かすためにも平和施策を日常的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか、お答えください。
次に原発の関係ですけれども、福島県以外のホットスポットとなった地域の子供の放射線被曝にいまだに国が対応してくれておりません。既に４年になろうとしております。子供たちはどんどん成長しております。国がやる気がないのならば、やはり県がやるというぐらいの姿勢で子供たちの健康を守ってほしい、この思いです。そして、各市ではホールボディーカウンター測定器の助成とか、あるいは甲状腺検査への助成、このようなことを行っております。国を待っているという時期ではありません。ぜひ子供の健康を守るために県としての健康調査を強く求めますが、どうでしょうか。
指定廃棄物に関しましては、３市は持ち帰っておりますけれども、あくまでも一時保管です。住民が心配しているのは、持ち帰って、このまま最終処分場のようになってしまうのではないかということです。県は、この不安をどのように受けとめているでしょうか。
そして環境大臣が、県内最終処分場候補地が5,000カ所に上るということで、5,000という数字が具体的に新聞報道などでされておりますけれども、非常に時間がかかるということですが、県はこの情報をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お答えください。
次にＩＲについてですけれども、各市町村においては、報告書の最後に、ＩＲの誘致に当たっては、地域住民の理解や将来に向けた戦略的なまちづくりの構想など十分な対応が求められるが、地域の特性等を踏まえつつ、本調査書で示したＩＲの各パターンを適宜組み合わせるなど活用されたいということですが、本県におきまして、現在、ＩＲの誘致、検討をしている県内の自治体の状況はどうでしょうか。
次に、介護の問題です。介護職員の人材不足の話ですけども、先ほどデイサービスにおきまして、廃止、あるいはまた、休止しているデイサービス事業が20事業所ということですけれども、それでは、訪問介護の事業所についてはどのような状況でしょうか。
そしてまた、特養においては、開所のおくれが１カ所40床。少ない定員で始めたところもあるということですが、これからさらに高齢化が進む中では人材の確保ということが厳しくなってくる、そのような状況です。県として、こうした状況について、この間、医師や看護師の人材不足ということが大変深刻な状況になっているので、まだまだ不足ではありますけれども、医師や看護師に対しては、県の施策もさまざま展開されておりますが、介護職の人材不足に対してどのように対応されるでしょうか。
そしてまた、特養の整備状況ですけれども、先ほどお答えいただきました中身では、ちょっと全国的な位置がわかりません。65歳以上人口10万人に対して特養が1,396人。これというのは、全国的な状況から見てどれくらいの位置にあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また、在宅介護を支える定期巡回・随時対応型の訪問介護看護のサービスですけれども、本来ならば、やはり数がもっとふえなければ在宅は支えられないと思います。県の支援が一層必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
続きまして柏廃材のことですけれども、本当にたくさん調査をしてきておりますが、いまだに柏廃材が発生源だという断定がされておりませんけれども、この調査書の中で、とにかく発生源を絶たなければ、健康被害を訴える住民の生活に安心・安全を取り戻すことはできません。野田市南部工業団地周辺におけるＶＯＣ等のデータの中で、平成24年度柏廃材のＶＯＣ、無規制ガスの実態調査結果では、柏廃材の敷地内を通る風上、風下での空気の調査がされております。平成25年２月19日、風上ではトルエンが8.1マイクログラム・パー・立方メートルが、風下では6,428マイクログラム・パー・立方メートルということで、選別棟とかがある柏廃材の敷地内を通ってきただけでトルエンがこれほどふえております。また、他の物質、キシレンとかエチルベンゼンについても、風上、風下の値が非常に違ってきております。明らかに柏廃材内を通過後に上回っている、このような状況ですけれども、発生源は明確に柏廃材敷地内。特に破砕選別棟につきましては、報告書の中にも発生源の１つであるというふうに書かれておりますが、これについて県の見解をお聞かせいただきたいと思います。
市野谷の森の関係ですけれども、やはり県として、全体の整備計画、特に完了時期を明確に示すべきだというふうに考えますが、お答えいただきたいと思います。
また、地権者、自然保護団体、周辺住民の方、地元の流山市と十分話し合って、これから県立公園としてオオタカを守り、生物多様性を維持していくという状況になってくるわけですが、もちろん整備も県ですが、整備した後も県のかかわりというのは非常に重要です。地元市と協議するという答弁でしたけれども、協議するということでは私はわかりませんので、こうした話し合いの場に参加するか、参加しないのか、明確にお答えください。
次は定時制高校の給食の関係ですけれども、自校方式から外部委託したことでの給食の喫食率と言うんですか、これの変化についてお答えいただきたいと思います。
また、定時制高校で学ぶ生徒について、給食とは何なのか。本当に基本的な、教育の場で行う定時制高校での給食について何なのか、県教委の見解を伺いたいと思います。
そして、先ほどの答弁では、生徒の負担ということが私は一番心配なのですけれども、余り負担が大きくならないよう業者を選定するということですが、余り大きくならないというのは具体的に全くわかりません。たとえ50円でも100円でも多くなるということは、生徒にとっては大変な負担になります。ぜひこの点について明確にお答えをいただきたいと思います。
それから、教師のわいせつ、セクハラの関係ですけれども、免職にされた先生は職場を去っていくわけですが、そのほかの処分を受けた教師に対して、どのような指導を行っているのでしょうか。
また、わいせつ、セクハラで処分を受けた教師ですが、再び教育の現場に戻ったときにはどのような場所に戻るのでしょうか。そして、戻った後についても、どのような指導が行われていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、ＪＲの関係ですけれども、ＪＲの一方的都合でダイヤ改正が行われていると言っては言い過ぎかもしれませんけれども、現実的にはそのような状況でもあります。交通政策基本法が成立していく過程の中で、両備グループ代表の小嶋さんという方が発言しておりますが、公共交通というのは、利用者が多い少ないということでなく、それを必要とする、免許を持たない子供たちや運転できない高齢者の方々に移動手段として社会が備えてなくてはならない交通手段だとおっしゃっておりますが、まさにそのとおりだというふうに思います。県の立場として、このことをしっかりとＪＲのほうに伝えていっていただきたいと思いますけども、どのようにされているのでしょうか、改めてお伺いいたします。
以上、再質問といたします。
◯副議長（山口 登君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 平和施策に日常的に取り組んでいくべきとの御質問でございます。戦争体験者や遺族などの関係者が高齢化する中で、戦争の悲惨さや平和のとうとさをどのように次の世代につないでいくか、関係者の意見を聞きながら県の取り組みを考えてまいりたいと、そのように思っております。
◯副議長（山口 登君） 副知事諸橋省明君。
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず子ども・被災者支援法の関係でございますけれども、先ほどの答弁と一部重なる部分がございますが、放射線による健康影響につきましては、高度な専門性に基づき長期的な視野に立って評価する必要がございます。県が専門家会議を開催して検討を進めているところでございます。健康調査につきましては、子ども・被災者支援法において、国が必要な措置を講ずるというふうにされておりますことから、県としては、専門家会議での検討を踏まえた国の取り組みを見守りたいと考えております。
それから、柏廃材の関係でございますけれども、風上と風下におけるＶＯＣの濃度の変化等から、柏廃材の破砕選別棟から漏えいするＶＯＣが苦情発生の原因の１つであると推定をしているところでございます。そのため、一昨年８月、同社に対し改善勧告を行ったところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 環境生活部長中島輝夫君。
◯説明者（中島輝夫君） 私からは最終処分場に関して２点お答えしたいと思います。
１つ目には、各市の一時保管場所が最終処分場なのではないかという住民の懸念に対してどう考えるのかというお尋ねでございます。昨年４月の市町村長会議におきまして、国では、安全管理上、県内１カ所に集約して設置することが適当との考えを示されまして、特に異論がなかったということで、千葉県における候補地の選定手法が確定をしたところでございます。現在、この手法に基づきまして選定作業が進められているところでございまして、県としても、最大限国に協力してまいりたいと思っております。なお、去る１月30日に行われました望月環境大臣の記者会見の場におきましても、千葉県は１カ所の選考を行っているという旨、明言がされたところでございます。
また、関連で２点目に、その際に環境大臣の発言されました5,000カ所の候補地について、内容を承知しているかというお尋ねでございますけれども、国のほうからは、箇所数が多いことから時間を要しているということは伺っておりますけれども、詳細な内容などについては承知をしておりません。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
◯説明者（鶴巻郁夫君） まず、ＩＲに関する御質問でございますけれども、県内では、千葉市が幕張新都心におけるＩＲ導入の可能性を調査し、本年１月に住民へその結果の説明を行ったところであると千葉市から聞いております。
次に、ＪＲに関してでございます。バス等との競合で採算が厳しい中であっても、代替手段を講じてくれております。その間に、先ほど知事が答弁申し上げましたような市町村の取り組みを促しつつ、一方でＪＲに対しても利便性を損なうことがないよう働きかけてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 健康福祉部長中岡靖君。
◯説明者（中岡 靖君） 私からは介護関連の４問、お答え申し上げます。
まず最初は、訪問介護の休廃止の状況はどうかという御質問でございますけども、26年４月から27年の２月、きょう現在で訪問介護が今申し上げた状況になったのは21事業所でございます。
それから２番目、介護に係る人材の不足にどのように対応するのかという御質問でございますけど、県はこれまで福祉人材確保・定着フォーラムの開催など、介護職のイメージアップ、福祉教育の推進、介護福祉士を目指す方への修学資金の貸し付けなど、さまざまな事業、介護人材の確保対策に取り組んできたところでございます。今後も介護福祉士養成施設や福祉学科等を設置する高等学校との連携を一層強化いたしまして、新たに設置された地域医療介護総合確保基金も活用しながら対策を進めていきたいと考えております。
３番目、千葉県の特別養護老人ホームの整備状況は全国でどのぐらいの位置にあるかという御質問でございますけども、平成25年10月１日現在の65歳以上の人口10万人当たりの特養の定員数で見ますと、全国順位で46位でございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の支援の御質問でございますが、現在、市町村において策定中でございます介護保険事業計画では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅生活を支えるサービスとして、今の計画より多くの市町村が導入を予定すると伺っております。県といたしましては、サービス必要量が確保されますよう、引き続き事業所に対する運営費補助を実施いたしまして、事業の普及促進を図ってまいります。
以上です。
◯副議長（山口 登君） 都市整備局長早川徹君。
◯説明者（早川 徹君） 市野谷の森公園の今後の整備計画と整備完了時期を示すべきというような御質問ですが、残る14.8ヘクタールにつきましては、現在進めている１期区域の整備が完了する平成29年以降の事業化を検討しているところでございます。今後、事業化に関しまして、地元市等との協議を行いまして、効果的な保全、活用のための課題などを整理して進めていきたいと考えております。
次に、地元の関係者との意見交換、情報交換の場に県は参加するかどうかとの御質問ですが、意見交換や情報交換の場への参画を求められましたら、県といたしまして、これに対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（山口 登君） 教育長瀧本寛君。
◯説明者（瀧本 寛君） 私のほうから夜間定時制高校の給食に関する御質問にお答えします。
喫食率の低下についての御質問ですが、喫食率は自校方式、外部委託方式、ともに低下傾向にあり、ここ数年、自校方式から外部委託方式に切りかえた３校のうち、２校についてはほぼ変化はなく、１校については喫食率が下がっている状況です。
それから、定時制高校で学ぶ生徒にとっての給食は何なのかとの御質問ですが、夜間定時制高校の給食は、働きながら学ぶ生徒の体の健全な発達に資するために実施をしてまいりました。しかし、昨今は生徒の就労の状況の変化、あるいはコンビニ等の社会環境も大きく変わり、あわせて先ほど申し上げたような喫食率も低下傾向にあることから、今後の給食のあり方について改めて検討する必要があると考えております。
続きまして生徒の負担に関する御質問ですが、定時制高校には経済的な課題を抱える生徒も多いことから、夕食の提供に当たっては、生徒の負担が大きくならないよう、学校とも連携しながら最大限に努めてまいります。
最後に、わいせつ・セクハラ行為を行った教員に対する対応についてですけれども、児童・生徒に対してわいせつ行為を行った場合は免職処分としております。
また、セクハラ行為により停職などの処分となった者がどこへ戻るのかということですが、当該教員の異動については、本人の反省状況、児童・生徒、保護者への影響、スーパーバイザーなど外部専門家の意見等を踏まえて総合的に判断することとしております。
また、戻った後の研修等についての御質問ですが、当該教員の事後指導については、校長が個別に面談をしたり、授業観察を行うなど状況を詳細に把握し指導するとともに、全職員を対象とする校内研修を実施しております。今後は計画的な事後研修の実施も含め、さらなる再発防止策について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 副知事諸橋省明君。
◯説明者（諸橋省明君） 子ども・被災者生活支援法の関係で１つ訂正をさせていただきます。
私、先ほど専門家会議の開催を県がというふうに申し上げてしまいましたが、正しくは国がでございます。おわびして訂正させていただきます。
◯副議長（山口 登君） 小宮清子君。
◯小宮清子君 再質問への御答弁が担当部長さんにかわられたのはなぜなのかなと心の中では思っております。今まではほとんど答弁された方が答えてくださっておりました。このことについては、また改めて会派を通して意見を言わせていただきたいと思っております。
介護の関係ですけれども、デイサービスや訪問介護は、これからますます利用者がふえていくという状況はよくつかんでいらっしゃると思います。しかし、人がいない、人材がないということで、このように閉鎖をしていく事業所があるということは千葉県にとっては大変深刻な状況ですが、この点をしっかりと受けとめて、やはり介護職の人材育成──特に専門学校の入学率は定員を満たしていない状況だと思います。そしてまた、県立高校の福祉コースも、定数はないと思いますけれども、さらにこうした福祉の仕事についていきたいという生徒をぜひ育てていただきたいと思いますが、専門学校のほうにつきましては、どのような状況になっているかお答えをいただきたいと思います。
そして、特別養護老人ホームは下から数えたら２番目ということです。やはり絶対に千葉県は特養が足りないというふうに思います。確かに新年度も予算をつけて整備を進めておりますが、特に高齢者の増加が非常に多いという県の中では足りないというこの現実をどのように捉えて、これから特養の建設に備えていかれようとするのかお答えをいただきたいと思います。
あと定時制の給食の問題ですけれども、負担がふえるということは、たとえ10円でも20円でも生徒にとっては厳しいという、そのような状況を教育長自体、どのように捉えていらっしゃいますか。私は、やはり負担がふえる分は県として助成してもいいと思います。どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。県がこのような形で自校から外部方式、さらに外部方式まで廃止していくわけですから、県の責任があって当然ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
また、柏廃材の問題につきましては、本当に長年取り組んでまいりました。こうした中で、依然として健康被害を訴える人がいるんだということですから、ぜひ発生源を──今、柏廃材にはいろいろ勧告を出して改善しているということですけれども、そういった改善だけで追いつく問題ではないと思います。本当に何年も何年も苦しんでいる住民がいるというこの現実を県のほうはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。改めてこの点をお伺いしたいと思います。
きょうは代表質問ということで多くの項目をさせていただきました。しかし、千葉県の福祉、特に介護の問題は非常に不安です。特に国が介護保険制度を大きく在宅にシフトしていく中で、これから利用者がふえていくこの在宅の問題についても、しっかりと受けとめていただきたいということを最後に申し上げまして、どのような高齢期を迎えても安心して暮らせる千葉県を目指していきたいというふうに思うことを申し述べまして私の質問といたします。
◯副議長（山口 登君） 健康福祉部長中岡靖君。
◯説明者（中岡 靖君） 私からは介護関係の２問。
まず１問目、介護関係の介護福祉士の養成、専門学校という御質問でございましたけども、今、手元にある数字、介護福祉の全てということで申し上げますけども、26年度は定員充足率は69.4％というふうに承知しております。
それから、特別養護老人ホームが全国46位と先ほど答弁申し上げましたが、どのようにこのサービスを進めていくのかという御質問でございますけども、27年度当初予算では、補助単価を450万に引き上げまして予算計上しているところでございます。入所が必要な方が一人でも多く利用できますよう、今後も整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 教育長瀧本寛君。
◯説明者（瀧本 寛君） 定時制高校の給食の負担に関する御質問ですが、現在、教育庁内に定時制高校給食検討チームを設け、定時制高校の給食のあり方について検討しているところでありまして、定時制には経済的に厳しい状況に苦しむ生徒が多く在籍しているとの認識も踏まえつつ、今後、この検討チームの結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯副議長（山口 登君） 副知事諸橋省明君。
◯説明者（諸橋省明君） 柏廃材の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、昨年の８月に改善勧告を行いまして、事業者におきましても、現在さまざまな改善に取り組んでおるところでございまして、今回の対策によって、周辺環境への影響も軽減できるのではないかというふうに考えておるところでございます。県といたしましては、苦情を早期に解消するためにも速やかに改善を終えるよう、引き続き事業者を指導してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
２月23日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時41分散会
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本日の会議に付した事件
1．塚定良治君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．小宮清子君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 阿部 紘一 君
副 議 長 山口 登 君
議 員 横山 秀明 君 大川 忠夫 君 中田 学 君
網中 肇 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
坂下しげき 君 中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君
松戸 隆政 君 プリティ長嶋君 佐藤 浩 君
石川 信一 君 秋林 貴史 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 林 幹人 君
武田 正光 君 内田 悦嗣 君 松下 浩明 君
川井 友則 君 水野 文也 君 入江 晶子 君
岡田 幸子 君 阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 瀧田 敏幸 君 大松 重和 君
伊藤 昌弘 君 亀田 郁夫 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 木下 敬二 君 今井 勝 君
秋山 光章 君 中台 良男 君 臼井 正一 君
ふじしろ政夫君 加藤 英雄 君 藤井 弘之 君
塚定 良治 君 竹内 圭司 君 佐野 彰 君
西田三十五 君 信田 光保 君 石毛 之行 君
山中 操 君 鈴木 昌俊 君 木名瀬捷司 君
皆川 輝夫 君 石橋 清孝 君 阿井 伸也 君
吉本 充 君 佐藤 正己 君 湯浅 和子 君
山本 友子 君 丸山 慎一 君 赤間 正明 君
田中 信行 君 堀江 はつ 君 河野 俊紀 君
岡村 泰明 君 川名 寛章 君 酒井 茂英 君
本清 秀雄 君 浜田 穂積 君 小高 伸太 君
河上 茂 君 宍倉 登 君 本間 進 君
遠藤 澄夫 君 宇野 裕 君 田中 宗隆 君
小宮 清子 君
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欠 席 議 員
伊藤 勲 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 平井 俊行 君
総 合 企 画 部 長 鶴巻 郁夫 君
防災危機管理部長 遠山 誠一 君
健 康 福 祉 部 長 中岡 靖 君
保健医療担当部長 古元 重和 君
環 境 生 活 部 長 中島 輝夫 君
商 工 労 働 部 長 佐藤 忠信 君
農 林 水 産 部 長 麻生 恵 君
県 土 整 備 部 長 永田 健 君
都 市 整 備 局 長 早川 徹 君
会 計 管 理 者 庄司 英実 君
水 道 局 長 田谷 徹郎 君
企 業 庁 長 吉田 雅一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 瀧本 寛 君
警 察 本 部 長 黒木 慶英 君
人事委員会事務局長 永井 俊秀 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加藤岡 正
事 務 局 次 長 武山 勝
議 事 課 長 山根 康夫
政 務 調 査 課 長 松本 貴
議 事 課 副 課 長 瀬宮 一二
議 事 班 長 薮 一男
委 員 会 班 長 五木田弘之
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